有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	48,035百万円	48,564百万円
勤務費用	2,713	2,709
利息費用	353	302
数理計算上の差異の発生額	718	415
退職給付の支払額	△2,844	△3,034
企業結合の影響による増減額	△253	166
その他	△156	562
退職給付債務の期末残高	48,564	49,686

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	41,955百万円	41,866百万円
期待運用収益	18	17
数理計算上の差異の発生額	1,559	△3,277
事業主からの拠出額	203	72
退職給付の支払額	△1,848	△1,335
その他	△22	△27
年金資産の期末残高	41,866	37,315

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,335百万円	42,181百万円
年金資産	△41,866	△37,315
	△531	4,865
非積立型制度の退職給付債務	7,229	7,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,697	12,371
退職給付に係る負債	12,273百万円	13,104百万円
退職給付に係る資産	△5,576	△732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,697	12,371

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,713百万円	2,709百万円
利息費用	353	302
期待運用収益	△18	△17
数理計算上の差異の費用処理額	4,772	2,683
過去勤務費用の費用処理額	△127	△1
その他	-	△503
確定給付制度に係る退職給付費用	7,693	5,174

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	108百万円	8百万円
数理計算上の差異	5,646	△1,262
その他	△193	△431
合 計	5,560	△1,686

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△119百万円	△128百万円
未認識数理計算上の差異	1,680	2,943
その他	574	1,006
合 計	2,134	3,821

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	3%	4%
株式	75%	73%
現金及び預金	17%	18%
その他	4%	5%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度1%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0～1.0%	0.0～0.9%
長期期待運用収益率	-	-
予想昇給率	主として2.0～3.8%	主として1.7～3.6%

(注)一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度166百万円であります。