有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,231百万円	31,822百万円
勤務費用	1,974	1,585
利息費用	184	205
数理計算上の差異の発生額	△612	△1,063
退職給付の支払額	△2,315	△2,594
過去勤務費用の発生額	-	△401
企業結合の影響による減少額	△5,564	△2,512
その他	△76	45
退職給付債務の期末残高	31,822	27,086

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	38,505百万円	36,872百万円
期待運用収益	11	11
数理計算上の差異の発生額	4,873	803
事業主からの拠出額	75	407
退職給付の支払額	△1,608	△1,871
企業結合の影響による減少額	△1,280	△2,778
退職給付信託の一部返還	△3,800	△1,400
その他	95	△51
年金資産の期末残高	36,872	31,994

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,283百万円	26,508百万円
年金資産	△36,872	△31,994
	△5,589	△5,485
非積立型制度の退職給付債務	538	577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,050	△4,908
退職給付に係る負債	5,865百万円	5,048百万円
退職給付に係る資産	△10,916	△9,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,050	△4,908

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,974百万円	1,585百万円
利息費用	184	205
期待運用収益	△11	△11
数理計算上の差異の費用処理額	△853	△1,746
過去勤務費用の費用処理額	36	△363
退職給付信託返還益	△1,224	-
その他	△26	-
確定給付制度に係る退職給付費用	80	△331

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	36百万円	37百万円
数理計算上の差異	3,319	△1,078
その他	302	△415
合 計	3,658	△1,456

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	37百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△12,276	△11,309
その他	95	65
合 計	△12,143	△11,244

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	3%	3%
株式	32%	36%
現金及び預金	61%	55%
その他	4%	6%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1～1.2%	0.1～1.9%
長期期待運用収益率	-	-
予想昇給率	主として0.4～2.5%	主として0.0～2.2%

(注)一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度265百万円であります。