有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
① 退職給付債務	△45,840	(注)1
② 年金資産	35,557	(注)2
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△10,282
④ 会計基準変更時差異の未処理額	3,892
⑤ 未認識数理計算上の差異	14,882
⑥ 未認識過去勤務債務	1	(注)3
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	8,493
⑧ 前払年金費用	13,980
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△5,487

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.年金資産には退職給付信託による資産が、前連結会計年度において33,004百万円含まれております。
3.一部の連結子会社において、退職金制度の変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額及び償却)が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (百万円)
① 勤務費用	2,436	(注)
② 利息費用	877
③ 期待運用収益	△6
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	1,964
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	327
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	0
⑦ 確定拠出型年金への拠出額	33
⑧ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	5,633

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.8～2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
-

(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年及び5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年及び10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	45,840百万円
勤務費用	2,257
利息費用	773
数理計算上の差異の発生額	2,074
退職給付の支払額	△8,047
新規連結に伴う増加額	4,565
その他	△645
退職給付債務の期末残高	46,818

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	35,557百万円
期待運用収益	11
数理計算上の差異の発生額	5,075
事業主からの拠出額	192
退職給付の支払額	△136
その他	△630
年金資産の期末残高	40,070

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	39,352百万円
年金資産	△40,070
	△717
非積立型制度の退職給付債務	7,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,747
退職給付に係る負債	10,275百万円
退職給付に係る資産	△3,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,747

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,257百万円
利息費用	773
期待運用収益	11
数理計算上の差異の費用処理額	△210
過去勤務費用の費用処理額	△66
会計基準変更時差異の費用処理額	1,964
確定給付制度に係る退職給付費用	4,729

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	0百万円
未認識数理計算上の差異	11,957
会計基準変更時差異未処理額	1,935
合 計	13,893

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	3%
株式	84%
現金及び預金	10%
その他	3%
合 計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.6%
長期期待運用収益率 -
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、210百万円であります。