有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では従業員数が増加したことにより、これらの計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,686百万円	42,337百万円
勤務費用	2,182	2,457
利息費用	208	234
数理計算上の差異の発生額	1,059	193
退職給付の支払額	△2,887	△4,844
企業結合の影響による減少額	△7,423	△2,555
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	818
その他	△489	△410
退職給付債務の期末残高	42,337	38,231

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	37,315百万円	37,152百万円
期待運用収益	19	14
数理計算上の差異の発生額	3,220	7,953
事業主からの拠出額	106	98
退職給付の支払額	△1,571	△4,378
企業結合の影響による減少額	△2,025	△446
退職給付信託の一部返還	-	△1,800
その他	87	△89
年金資産の期末残高	37,152	38,505

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,890百万円	35,334百万円
年金資産	△37,152	△38,505
	2,738	△3,171
非積立型制度の退職給付債務	2,447	2,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,185	△273
退職給付に係る負債	11,685百万円	8,052百万円
退職給付に係る資産	△6,499	△8,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,185	△273

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	2,182百万円	2,457百万円
利息費用	208	234
期待運用収益	△19	△14
数理計算上の差異の費用処理額	543	408
過去勤務費用の費用処理額	8	35
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	818
その他	△171	212
確定給付制度に係る退職給付費用	2,752	4,151

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	33百万円	34百万円
数理計算上の差異	2,525	9,071
その他	△249	△161
合 計	2,309	8,944

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	108百万円	73百万円
未認識数理計算上の差異	147	△8,923
その他	1,261	1,419
合 計	1,517	△7,430

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	4%	3%
株式	43%	37%
現金及び預金	30%	56%
その他	23%	4%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.1～1.0%
長期期待運用収益率	-	-
予想昇給率	主として1.6～2.4%	主として0.9～2.4%

(注)一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度355百万円であります。