有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,840百万円	46,818百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	2,574
会計方針の変更を反映した期首残高	45,840	49,392
勤務費用	2,257	2,306
利息費用	773	566
数理計算上の差異の発生額	2,074	2,106
退職給付の支払額	△8,047	△6,306
新規連結に伴う増加額	4,565	-
その他	△645	△254
退職給付債務の期末残高	46,818	47,811

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	35,557百万円	40,070百万円
期待運用収益	11	10
数理計算上の差異の発生額	5,075	5,070
事業主からの拠出額	192	187
退職給付の支払額	△136	△152
その他	△630	31
年金資産の期末残高	40,070	45,218

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,352百万円	39,630百万円
年金資産	△40,070	△45,218
	△717	△5,587
非積立型制度の退職給付債務	7,465	8,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,747	2,592
退職給付に係る負債	10,275百万円	11,276百万円
退職給付に係る資産	△3,527	△8,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,747	2,592

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,257百万円	2,306百万円
利息費用	773	566
期待運用収益	11	10
数理計算上の差異の費用処理額	△210	627
過去勤務費用の費用処理額	△66	△61
会計基準変更時差異の費用処理額	1,964	1,928
確定給付制度に係る退職給付費用	4,729	5,377

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	3百万円
数理計算上の差異	-	3,796
会計基準変更時差異	-	1,928
その他	△121	△155
合 計	△121	5,572

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	△3百万円
未認識数理計算上の差異	11,957	8,161
会計基準変更時差異未処理額	1,935	-
合 計	13,893	8,157

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	3%	3%
株式	84%	84%
現金及び預金	10%	10%
その他	3%	3%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結会計年度2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0～1.6%	0.1～1.7%
長期期待運用収益率	-	-

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度191百万円であります。