四半期報告書-第113期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
1.企業結合の概要
当社は、平成27年9月28日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国のボンに本社を置くガス船エンジニアリング会社であるTGE Marine AG(「以下、TGE社」という)の株式を取得し子会社化することを決議しました。
TGE社の株式は、特別目的会社であるMES Germany Beteiligungs GmbH(以下、「MES Germany社」という)を通じて取得することを決定し、Caledonia Investments plc、Gasfin Investment S.A.、及びTGE社CEOの私設設立会社であるDr.Küver GbRとの間で株式譲渡契約を締結すると共に、平成27年10月1日付でTGE社の発行済株式の99.36%の取得を完了しました。
なお、同日付でMES Germany社への出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えたため、同社は当社の特定子会社となりました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TGE Marine AG
事業の内容 燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理
(2)企業結合を行った主な理由
TGE社は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
99.36%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMES Germany社が、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社2社の株式を取得したためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)円貨額は、1ユーロ=135円で換算した概算額であります。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額、発生原因
現時点において取得原価の配分が完了していないことから未定です。
(2)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
1.企業結合の概要
当社は、平成27年9月28日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国のボンに本社を置くガス船エンジニアリング会社であるTGE Marine AG(「以下、TGE社」という)の株式を取得し子会社化することを決議しました。
TGE社の株式は、特別目的会社であるMES Germany Beteiligungs GmbH(以下、「MES Germany社」という)を通じて取得することを決定し、Caledonia Investments plc、Gasfin Investment S.A.、及びTGE社CEOの私設設立会社であるDr.Küver GbRとの間で株式譲渡契約を締結すると共に、平成27年10月1日付でTGE社の発行済株式の99.36%の取得を完了しました。
なお、同日付でMES Germany社への出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えたため、同社は当社の特定子会社となりました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TGE Marine AG
事業の内容 燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理
(2)企業結合を行った主な理由
TGE社は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
99.36%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMES Germany社が、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社2社の株式を取得したためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 約164百万ユーロ |
| 取得原価 | 約164百万ユーロ(約221億円) |
(注)円貨額は、1ユーロ=135円で換算した概算額であります。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額、発生原因
現時点において取得原価の配分が完了していないことから未定です。
(2)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。