四半期報告書-第119期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社における損失の発生)
連結決算日と決算日が異なる持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社(当社持分比率49.1%、12月決算会社。以下、「三井海洋開発」)の2021年12月期第4四半期連結会計期間に発生した次の事象により、2022年3月期第4四半期連結会計期間において持分法による投資損失を計上する見込みです。
1.2021年初より操業を停止していたFPSO Cidade de Santos MV20 において、2021年中に予定していた操業再開が、2022年1月にずれ込んだことから、その影響を加味し、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行った結果、契約による債務を履行するための不可避的コストが、当該契約により受け取ることが見込まれる経済的便益を上回ることが判明しました。そのため、契約を履行するために見込まれる将来損失額約40億円を、当連結会計年度(2021年12月期)に引当計上する見込みとなりました。また、同理由から、三井海洋開発の持分法適用関連会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.における減損損失、及び同社向け貸付金に対する予想信用損失引当金、合計で約60億円も当連結会計年度に計上する見込みとなりました。
2.FSO Cidade de Macaé MV15 において、経年劣化によりタンク修理等の修繕費用が今後増加していく見込みであるため、上記FPSO Cidade de Santos MV20と同様に、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行ったうえで、契約を履行するために見込まれる将来損失額約60億円を、当連結会計年度に引当計上する見込みとなりました。
3.現在建造中のFPSO Guanabara MV31 において、建造期間にさらなる遅延が生じる見込みであることに加え、搭載機器の品質に懸念があることが判明し、万全を期すため操業開始後に順次洋上で交換をしていく予定としていること、並びに建造中のFPSO Anita Garibaldi MV33において、工事の遅延を防止するための対策費用等を慎重に精査した結果、約140億円の追加費用を当連結会計年度に計上する見込みとなりました。
4.ブラジルにおけるFPSO等の操業サービスに係る将来費用を保守的に見積もることにより、引当額が約30億円増加したほか、三井海洋開発の海外子会社の繰延税金資産を取り崩すこと等により追加費用を計上する見通しとなりました。
当該事象により、2022年3月期第4四半期連結会計期間において、持分法による投資損失として約180億円を計上する見込みです。