四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第114回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月1日にその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合後の発行可能株式総数
150,000,000株 (併合前:1,500,000,000株)
(4)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) 830,987,176株
株式併合により減少する株式数 747,888,459株
株式併合後の発行済株式総数 83,098,717株
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日の株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
平成29年5月22日 取締役会決議日
平成29年6月28日 株主総会決議日
平成29年10月1日 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。