有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループでは、技術と誠意を経営の根幹として、社会に役立つ価値を広く創造し、豊かな未来社会に貢献することを企業理念としている。
この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供することにより、豊かな地球環境と社会・産業・生活基盤づくりに貢献する社会的存在感のある企業グループを目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、社会から信頼される企業グループづくりに努めている。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、2016年度での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」を策定し、経営目標である収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を実現するため、中期経営計画「Hitz Vision」及び「Hitz Vision Ⅱ」において、海外事業、継続的事業及び新製品・新事業の伸長等に取り組んできた。その結果、事業規模の拡大については一定の成果を得ることができたが、収益力の強化及び財務体質の強化に関しては、今後の課題を残すこととなった。この原因分析を行って当社グループとして今後取り組むべき課題を確認し、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、新たに2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2017年度を初年度とする3か年の新中期経営計画「Change & Growth」を策定した。
長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、今後世界的に、環境汚染や食料・水・エネルギーの不足の深刻化が予測されるなかで、当社グループが、社会全体の環境システムの維持・向上に貢献する「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」となることを目指して、バリューチェーンの拡大、既存技術の高度化、新製品・新事業の創出、グローバル化の推進及びダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組む。
新中期経営計画「Change & Growth」では、2017年度から2019年度までの3か年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進に取り組む。具体的な重点施策は次のとおりである。
新中期経営計画「Change & Growth」重点施策
1.事業基盤の再構築と生産性向上
(1) 事業領域の拡大
エンジニアリング、ものづくりの各事業で、バリューチェーンを従来の設計・製造・建設だけではなく、事業企画やサービス事業、さらには事業投資等に拡大して収益性を高める。
(2) ICT技術の活用
ICT・ロボットを活用し、製造・設計部門のほか間接部門において生産性の向上を図る。また、AOM(アフターサービス、オペレーション、メンテナンス)事業拡大の一環として、遠隔監視サービスの横展開(シールド掘進機、船舶用エンジン等)、ビッグデータを活用したごみ焼却施設等の安定運転に取り組む。
(3) リスク管理体制の強化
M&A、受注案件におけるリスク管理強化及び技術トラブル低減のための品質管理体制強化を推進する。
(4) 高収益化策の具体化と推進
各機種において、外部環境の分析、内部資源の強化を通して、強みのある対策(技術優位構築、ソリューション強化、新製品、標準化・コストダウン等)により、高収益化を実現する。
(5) 財務体質の強化と成長投資余力の拡充
中期経営計画実行による利益確保、劣後ローン実行などにより、財務体質を強化して格付向上を目指すとともに、成長投資余力の拡充及びリスク耐久力の強化を推進する。
2.グループ総合力の発揮
(1) グループ戦略の強化
当社グループで構成する事業分野別の事業クラスターを複数形成し、グループシナジーの最大化を目指す。
(2) 連結経営管理の重視
連結ベースの受注・収益管理を強化する。
3.ポートフォリオ・マネジメントの推進
当社グループの各事業をポートフォリオによって位置づけ、事業の選択と集中を進め、伸長分野に経営資源を集中することを徹底する。不振事業については、高収益化シナリオを作成し、事業の転換を進める。また、人材開発にも積極的に投資して事業基盤の底上げを図る。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、新中期経営計画「Change & Growth」の最終年度となる2019年度における計数目標として、売上高4,300億円、営業利益205億円を計画している。また、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」において、2030年での達成を目指す経営目標として、売上高1兆円、営業利益率10%以上とすることを掲げている。
(4) 経営環境
当連結会計年度における経営環境は、海外では、米国における景気回復や中国での景気の持ち直し等により、全体として景気は緩やかに回復したものの、英国のEU離脱問題等もあり、先行き不透明な状況が続いた。国内では、設備投資の持ち直しや雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあった。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、「(2) 経営戦略等」に記載の重点施策を着実に実行することで、中期経営計画「Hitz Vision」及び「Hitz Vision Ⅱ」からの課題である、収益力の強化及び財務体質の強化を進め、2030年に向けた事業基盤の整備に取り組む。
また、めまぐるしく変化する経営環境、事業活動のグローバル化、事業規模の拡大に伴う経営リスクの増大と多様化に対応するため、安全管理の徹底に努め災害ゼロを目指すとともに、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化及びダイバーシティ・マネジメントの推進にも取り組んでいく。