有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループでは、経営環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現するため、平成28年度での達成を目指す経営目標として、長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」を掲げており、その実現に向けた基盤づくりのため、平成23年度に前半3か年の中期経営計画「Hitz Vision」を策定し、事業伸長力の強化等の重点施策を推進してきた。
そして、「Hitz Vision」で築いた事業基盤を着実に成果につなげていくための経営施策として、後半3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」を策定し、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を強化して高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方に基づく事業戦略を鋭意推進しており、初年度となる平成26年度は、受注高、売上高ともに前年度を上回る実績を上げることができた。
しかしながら、「Hitz 2016 Vision」の目標を達成し、社会的存在感のある高収益企業へと進化するためには、さらなる収益力の強化、事業規模の拡大を図ることが重要な課題である。
収益力の強化を図るため、ごみ焼却施設のAOM(アフターサービス、運転管理、メンテナンス)や長期運営のほか、売電事業等の継続的な事業の拡大に努めている。不振事業については、事業戦略の再構築、業務プロセスの見直しや、差別化技術の開発により製品競争力を高めて収益の改善を目指している。また、ICT(情報通信技術)の活用、ロボット導入による自動化、プロダクトミックスの推進による生産性の向上、コストダウンにも積極的に取り組んでいる。
事業規模の拡大を図るため、欧州においてごみ焼却発電施設を多数納入する等、海外現地事業の推進に積極的に取り組んでいる。さらに、アフターサービス事業、運転・運営事業等、地域社会に継続的に価値を提供できる海外現地事業を展開することで、海外における事業領域の拡大を目指していく。また、フラップゲート式可動防波堤・防潮堤の受注拡大に向けた取組みや、その他新製品の早期事業化、再生可能エネルギーを利用した陸上・洋上風力発電事業、水素社会に対応するためのエネルギー関連事業の強化等、新製品・新事業の推進による事業規模の拡大に取り組んでいる。
また、上記施策を行うに際し、事業規模の拡大と同時に基礎的収益力の向上による経営基盤の強化を図るため、バランス経営(国内と海外、新設工事とアフターサービス、新事業・新機種と既存事業・既存機種の3つのバランス)を推進するほか、シナジー実現のためのグループ力の強化や、当社グループの課題を確実に解決し、グローバル市場及び事業規模の拡大に対応できる人材の確保、教育にも積極的に取り組んでいる。
当社グループでは、豊かな地球環境と社会基盤づくりに貢献する技術力と課題解決力をもって、「Hitz Vision Ⅱ」における重点施策を確実に実行して企業のさらなる成長を図り、社会的存在感のある高収益企業となることを目指していく所存である。