7011 三菱重工業

7011
2026/06/05
時価
12兆7861億円
PER 予
33.51倍
2010年以降
赤字-100.71倍
(2010-2026年)
PBR
4.12倍
2010年以降
0.53-5.67倍
(2010-2026年)
配当 予
0.77%
ROE 予
12.3%
ROA 予
4.6%
資料
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三菱重工業(7011)の売上収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
1207億4800万
2018年6月30日 -85.22%
178億4200万
2018年9月30日 +91.97%
342億5200万
2018年12月31日 +51.79%
519億9000万
2019年3月31日 +37.84%
716億6100万
2019年6月30日 -78.03%
157億4200万
2019年9月30日 +113.63%
336億3000万
2019年12月31日 +50.7%
506億7900万
2020年3月31日 +48.37%
751億9000万
2023年9月30日 -96.9%
23億3300万
2024年3月31日 +999.99%
331億7400万
2024年9月30日 +13%
374億8600万
2025年3月31日 +98.67%
744億7400万
2025年9月30日 -50.62%
367億7200万
2026年3月31日 +106.66%
759億9400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(百万円)2,298,1135,027,126
税引前中間(当期)利益(百万円)168,279374,531
② 重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム(以下、両社をあわせ「当社等」という。)は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA(以下、「AOA社」という。)と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解(以下、「和解契約」という。)し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2025/06/27 14:13
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先として、防衛省がある。
防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ489,778百万円、704,181百万円である。
2025/06/27 14:13
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2025/06/27 14:13
#4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(5)地域市場別の内訳
外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
① 外部顧客からの売上収益
2025/06/27 14:13
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。
2025/06/27 14:13
#6 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (12)退職後給付」、「19.従業員給付」)
・収益の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13)収益」、「23.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17)法人所得税」、「15.法人所得税」)
2025/06/27 14:13
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2025/06/27 14:13
#8 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益65,35361,434
当期包括利益△8,832△37,475
両社の要約財務情報における主な資産には、発電所運営事業に係るプラント設備等の非金融資産がある。
非金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ234,371百万円、241,896百万円であるが、このうち、当連結会計年度末の残高には、上述の持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した識別可能無形資産(最新の事業計画に基づく回収可能価額を踏まえて使用価値まで減損損失を認識した後の残高)が含まれている。
2025/06/27 14:13
#9 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
費用として認識した棚卸資産の評価減又は評価減の戻入の金額(△は戻入)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,657百万円及び△698百万円であり、当連結会計年度の戻入は主に正味実現可能価額が増加したことによるものである。
なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては、注記「23.売上収益」に記載のとおりである。
2025/06/27 14:13
#10 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積もり減損テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,278,431百万円、1,296,194百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。
2025/06/27 14:13
#11 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
2025/06/27 14:13
#12 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益122,076100,499
仕入高55,84257,643
(注)当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。
関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ10,926百万円、18,893百万円である。
2025/06/27 14:13
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②中期経営計画「2024事業計画」
2024年4月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組み、その結果、2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上(事業利益率8%以上)」、「ROE12%以上」等の目標達成と、安定配当と利益成長に応じた増配による株主還元を進めていく。
初年度に当たる当事業年度では、受注、売上、事業利益ともに過去最高となった。特に、「2024事業計画」の目標達成に向けては、伸長事業を中心に旺盛な受注を確保することができた。
2025/06/27 14:13
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントをはじめ全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を3,872億24百万円(+5.8%)上回る7兆712億59百万円となった。
売上収益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前連結会計年度を3,700億29百万円(+7.9%)上回る5兆271億76百万円となった。
事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前連結会計年度を1,006億56百万円(+35.6%)上回る3,831億98百万円となり、税引前利益も前連結会計年度を593億43百万円(+18.8%)上回る3,745億31百万円となった。
2025/06/27 14:13
#15 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益234,657,1475,027,176
売上原価3,727,0343,995,935
2025/06/27 14:13

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