- #1 SpacejJet事業に関する損失の注記
6.SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。
2023/06/29 13:52- #2 その他、財務諸表等（連結）
② ウクライナをめぐる国際情勢の影響
ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社が遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当事業年度における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。
2023/06/29 13:52- #3 その他の参考情報（連結）
③ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度(2021年度)) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月29日 関東財務局長に提出
2023/06/29 13:52- #4 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組みを推進している。
当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と謳われている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組みを進めている。加えて、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。
2023/06/29 13:52- #5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、取締役 監査等委員 髙栁龍太郎氏は、第97回定時株主総会の会日(2022年6月29日)に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっている。
取締役会は、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等に関する決定又はモニタリングを行うほか、事業計画や経営理念の達成に向けた経営の監督を行っている。当事業年度における具体的な検討内容としては、株主総会・決算・内部統制に係る事項、中期経営計画「2021事業計画」の推進状況、取締役会・役員に関連する事項、各ドメイン等の事業の状況及び各チーフオフィサー等の業務執行の状況、成長戦略の進捗状況、その他重要な業務執行の決定等について審議した。
b. 役員指名・報酬諮問会議
2023/06/29 13:52- #6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組みを推進している。
当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と謳われている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組みを進めている。加えて、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。
2023/06/29 13:52- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を発行しており、その内容は次のとおりである。
なお、当該内容は、当事業年度末日現在(2023年3月31日)における内容を記載しており、当事業年度末日から提出日の前月末日(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を( )内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
ア.2006年6月28日開催の定時株主総会決議及び2006年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2006年8月17日に発行した新株予約権(第4回新株予約権)
2023/06/29 13:52- #8 リスク管理（連結）
- 事業等のリスク (1)主要なリスクを検討するプロセス」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクも同プロセスにおいて検討されている。
また、サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。
さらに、人権を尊重した事業活動を行っていくために人権デューデリジェンスを行い、自社のサプライチェーンにおいて発生しうる人権リスクを特定して実態調査を実施している。また、事業部門も交えた人権連絡会を継続的に開催し、最新の取組状況の共有化、今後の取組方針について協議している。2023/06/29 13:52 - #9 リスク管理、気候変動（連結）
ステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりであり、また、気候変動に関して、各事業部門においてそのリスク及び機会を事業計画策定の勘案要素として検討している。
2023/06/29 13:52- #10 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
2023/06/29 13:52- #11 事業構造改善費用の注記
- 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| - | 事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。 |
2023/06/29 13:52 - #12 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の(3)に挙げるようなものがある。
当社グループでは、これら主要なリスクを含めた各種リスクに対して考えうる対応策をあらかじめ講じているが、これらを完全に回避することは困難である。当社グループは、これらのリスクに留意しながら事業計画に従い事業活動を進めるとともに、これらが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。
2023/06/29 13:52- #13 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
略
中期経営計画(2021事業計画)では、事業を支える共通基盤の一つとして「人材基盤」を掲げ、社員一人ひとりが自律的に働くことができる環境づくりを推進している。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関するものを含む以下の各取組みを引き続き推進していく。
ア.人材育成
2023/06/29 13:52- #14 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
略」で記載した方針に関しては、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」に向け、多様な人材による新たな価値創出、安全で快適な職場の確保及び社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりをテーマに、安全や多様性、エンゲージメントに関する指標を設け、以下のとおり取り組んだ。
・将来の幹部候補社員に対して、HR部門と事業部門が連携し、計画的な指導、育成を継続中
・女性社員がキャリアを継続するため、育児や介護などに配慮した様々な支援制度の拡充に取り組み、仕事と家庭を両立しやすい職場環境・組織風土の構築を推進中
2023/06/29 13:52- #15 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分) | 32,469 | 97,490,093 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 455,594 | ― | 456,223 | ― |
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。
2.当
事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
- #16 固定資産売却益の注記
2.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | 39,399 | 百万円 | 24,838 | 百万円 |
| (8,755 | ) | (3,431 | ) |
| その他 | △1,149 | | 102 | |
| (41 | ) | (△42 | ) |
| 計 | 38,249 | | 24,940 | |
| (8,796 | ) | (3,389 | ) |
( )は関係会社に係るもので内数表示である。
また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。
- #17 固定資産減損損失に関する注記
5.固定資産減損損失の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| - | 主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。 |
- #18 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 受注工事損失引当金 | 48,946 | 29,853 | 22,219 | 56,580 |
| 事業構造改善引当金 | 10,280 | 4,452 | 5,799 | 8,934 |
| 株式給付関連引当金 | 1,613 | 1,094 | 1,049 | 1,658 |
(注)当期増加額には、三菱原子燃料株式会社を吸収合併したことにより承継した引当金が次のとおり含まれている。
受注工事損失引当金 163百万円、環境対策引当金 7百万円
- #19 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
3.当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく
事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 1,304,773 | 百万円 | 1,009,813 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | | - | |
| 差引額 | 1,304,773 | | 1,009,813 | |
- #20 役員ごとの連結報酬等（連結）
の株式報酬の額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額である。
2.非金銭報酬等は、宮永俊一氏に対する株式報酬73百万円、泉澤清次氏に対する株式報酬73百万円、加口仁氏に対する株式報酬26百万円及び小澤壽人氏に対する株式報酬26百万円のみである。
2023/06/29 13:52- #21 役員報酬（連結）
(d)種類別の報酬の額等の決定方法
| 基本報酬 | 各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定し毎月支給する。役位別基準額+職務加算額(注)1.役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定する。2.職務加算額は、最高50万円/月の範囲で決定する。 |
| 業績連動型報酬 | 当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して、下記の算式を基礎に決定する。役位別支給係数×当事業年度事業利益/10,000×業績係数(注)1.業績連動型報酬は、当事業年度の事業利益(一部補正をする場合には補正後のもの)が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給する。2.役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定する。3.業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範囲で決定する。 |
b.社外取締役
- #22 従業員の状況（連結）
3.「労働者の男女の賃金の差異」の算出にあたり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算して算出している。
4.当事業年度においては対象となる従業員がいなかった。
5.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
2023/06/29 13:52- #23 戦略（連結）
当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、当社グループが取り組んでいくべき重要課題(マテリアリティ)の特定を行った。社会課題の整理、マテリアリティマップの作成、妥当性の検証のプロセスを経て特定されたマテリアリティは、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」「AI・デジタル化による社会の変革」「安全・安心な社会の構築」「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」「コーポレート・ガバナンスの高度化」の5項目である。また、深化するサステナビリティ経営課題の動向を調査した結果、取り組むべきESG施策をサステナビリティ委員会で決定した。
2020年10月から開始した中期経営計画「2021事業計画」においては、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」を重点テーマとし、収益性、成長性、財務健全性及び株主還元の4つの指標を定め各種施策を推進している。「MISSION NET ZERO」で掲げるカーボンニュートラルを達成し、サステナブルで安全・安心・快適な社会を実現するため、「エネルギー供給側の脱炭素化」と、「エネルギー需要側の省エネ・省人化・脱炭素化」を両面で進め、「成長領域の開拓」のための各種取組みを引き続き展開していく。
2023/06/29 13:52- #24 戦略、気候変動（連結）
略
当社グループは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ(脱炭素シナリオ)」と、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指した結果、2100年時点における世界の平均気温が産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるシナリオである「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ(化石燃料依存シナリオ)」の2つの気候変動シナリオを設定し、2030年における各事業への影響を分析している。なお、シナリオの設定にあたっては、国際機関や日本政府の開示情報を参照している。
このうち、「脱炭素シナリオ」では、当社グループ共通の移行リスクとして、例えば炭素税等の規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定している。しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで、事業機会も十分に存在するものと考えている。
2023/06/29 13:52- #25 投資有価証券売却益の注記
3.投資有価証券売却益には関係会社株式売却益が含まれている。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1,509 | 百万円 | - | |
- #26 投資有価証券評価損の注記
4.投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 4,089 | 百万円 | 17,451 | 百万円 |
- #27 指標及び目標（連結）
なお、マテリアリティの各項目に対応した全社目標は下表のとおりである。
| マテリアリティ | 全社目標 |
| AI・デジタル化による社会の変革 | ・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI・デジタル製品の拡充・AI・デジタル化により適切かつ効率的に電力需給を管理する未来型エネルギーマネジメントで、持続可能な社会へ貢献・クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり |
| 安全・安心な社会の構築 | ・製品・事業/インフラのレジリエント化・製品・事業/インフラの無人化・省人化・三菱重工全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化 |
| ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上 | ・多様な人材による新たな価値創出・安全で快適な職場の確保・社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくり |
| コーポレート・ガバナンスの高度化 | ・取締役会審議のさらなる充実・法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進・CSR調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透・非財務情報の説明機会創出 |
- #28 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社本店 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告https://www.mhi.com/jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #29 有価証券関係、財務諸表（連結）
(1)子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 13:52- #30 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,394 | 16,662,349 |
| 当期間における取得自己株式 | 629 | 3,318,889 |
(注)「当期間における取得自己株式」には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれていない。
- #31 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 98,271 | 92,690 |
| 三菱商事㈱ | 8,321 | 16,643 | 国内外の発電プラント・インフラ事業における重要なパートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 39,536 | 76,576 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 491 | 463 |
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 80 | 80 | 鉄構エンジニアリング事業を合弁で運営しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無(注)4 |
| 300 | 277 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
- #32 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 損害復旧費用 | - | 6,666 |
| SpaceJet事業に関する各種損失 | - | 5,869 |
| 操業休止関連損失 | 5,560 | 2,500 |
(注)1.受取配当金は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。
2.
事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。
- #33 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 事業開発の段階にあり、未だ使用可能な状態になっていないと判断される開発資産については、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定している。2023/06/29 13:52 - #34 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
2023/06/29 13:52- #35 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)リース活動の性質
当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置をリースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は5～10年であり、契約終了後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。
リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評価する。
2023/06/29 13:52- #36 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2023/06/29 13:52- #37 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1、2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 三菱重工航空エンジン㈱ | 愛知県小牧市 | 100% | 100% | エナジー |
| 三菱重工コンプレッサ㈱ | 東京都港区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工パワーインダストリー㈱ | 横浜市中区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工マリンマシナリ㈱ | 長崎市 | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Power Aero LLC | Connecticut,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Power Americas, Inc. | Florida,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mechanical Dynamics & Analysis LLC | New York,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ | 横浜市西区 | 100% | 100% | プラント・インフラ |
| (100%) | (58.8%) |
| 三菱造船㈱ | 横浜市西区 | 100% | 100% | 〃 |
| (1.5%) |
| 三菱重工機械システム㈱ | 神戸市兵庫区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱ | 横浜市西区 | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工エンジニアリング㈱(注)3 | 横浜市西区 | 100% | 100% | 〃 |
| Primetals Technologies, Limited | London,U.K. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工サーマルシステムズ㈱ | 東京都千代田区 | 100% | 100% | 物流・冷熱・ドライブシステム |
| 三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱ | 相模原市中央区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱ロジスネクスト㈱ | 京都府長岡京市 | 64.6% | 64.6% | 〃 |
| 三菱重工冷熱㈱ | 東京都港区 | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Equipment Depot, Inc. | Texas,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工海爾 (青島) 空調機有限公司 | 中国山東省 | 55.0% | 55.0% | 〃 |
| (55.0%) | (55.0%) |
| Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.(注)4 | Illinois,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V. | Almere,The Netherlands | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd. | Bangkok,Thailand | 81.8% | 81.8% | 〃 |
| (81.8%) | (81.8%) |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1、2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd. | Uxbridge,U.K. | 100% | 100% | 物流・冷熱・ドライブシステム |
| (100%) | (100%) |
| 上海菱重増圧器有限公司 | 中国上海市 | 56.2% | 56.2% | 〃 |
| (56.2%) | (56.2%) |
| Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc. | Illinois,U.S.A | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工空調系統 (上海) 有限公司 | 中国上海市 | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Logisnext Europe B.V. | Almere,The Netherlands | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.(注)4 | Texas,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| MHI RJ Aviation Inc. | West Virginia,U.S.A. | 100% | 100% | 航空・防衛・宇宙 |
| (100%) | (100%) |
| 三菱航空機㈱(注)5 | 名古屋市港区 | 86.9% | 86.9% | その他 |
| MHI International Investment B.V. | Almere,The Netherlands | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工業 (中国) 有限公司 | 中国北京市 | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd. | Singapore | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries America, Inc. | Texas,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd. | London,U.K. | 100% | 100% | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd. | Bangkok,Thailand | 100% | 100% | 〃 |
| (99.9%) | (99.9%) |
| 三菱重工業 (上海) 有限公司 | 中国上海市 | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
| その他 | | 218社 | 217社 | |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #38 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)賦課金関連
当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は、概ね報告期間の末日から1年内である。
(4)その他
2023/06/29 13:52- #39 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
| | (単位:百万円) |
| 制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益を除く) | 63,990 | 5,415 |
| 制度への拠出(事業主によるもの) | 23,181 | 12,277 |
| 給付支払額 | △29,801 | △27,237 |
(ⅳ)制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #40 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に基づいており、これは固定費の削減、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ需要及び生産の回復、並びに主力事業である火力発電システム事業の事業環境の変化に伴う対応等の前提を踏まえて作成されたものである。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限
2023/06/29 13:52- #41 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・製鉄機械 :割引率が13.6%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が25.0%ポイント低下した場合。
※:製鉄機械における主要な前提には「(2)その他 ③ウクライナをめぐる国際情勢の影響」記載の状況を含む事業への影響を反映している。
2023/06/29 13:52- #42 注記事項－社債、借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.非資金取引の「その他の増減」には、子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる増減を含めており、「ノンリコース借入金」には、企業結合により引き受けた41,747百万円が含まれる。
2.コマーシャル・ペーパーに関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金等の純増減額(△は減少)」に含まれている。
2023/06/29 13:52- #43 注記事項－資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.資本管理
当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進することで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。
上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、親会社所有者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおりである。
2023/06/29 13:52- #44 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
(15)金融収益及び金融費用
2023/06/29 13:52- #45 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 金融保証契約
当社グループでは、主として従業員の金融機関からの借入及びCRJ事業における航空機のリース事業等に関するリース先等の債務履行に対して、保証を行っている。
債務保証残高は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ66,254百万円、47,649百万円である。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、②には含めていない。
2023/06/29 13:52- #46 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年4月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 当社執行役員、機械事業本部副事業本部長 |
| 2006年5月 | 当社執行役員、機械・鉄構事業本部副事業本部長 |
| 2008年4月 | 当社常務執行役員、機械・鉄構事業本部長 |
| 2008年6月 | 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、機械・鉄構事業本部長 |
| 2011年4月 | 当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、社長室長 |
- #47 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 337,364,781 | 337,364,781 | 東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所(東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 337,364,781 | 337,364,781 | - | - |
(注)「1 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
- #48 監査報酬（連結）
a. 選定方針及び理由
当社グループの会計監査人には、事業の多様性や国際性に対応できる監査能力と専門性が必要となることから、「日本の4大監査法人*1のいずれかであり、かつ世界の4大会計事務所*2のいずれかと提携していること」を前提とし、監査法人の基本理念及び行動基準、人材育成方針、監査体制、監査計画等を評価して選定を行っている。
この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適正性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制・仕組みを有しており、かつ、新たな視点による監査を実施できると判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした。
2023/06/29 13:52- #49 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
<社外取締役の独立性基準>
| 当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。 |
| ① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者 |
| ② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 |
| ③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者 |
| ④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者 |
| ⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く) |
| ⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者 |
| ⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 |
| ⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者 |
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
a.小林健氏
- #50 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 13:52- #51 経営上の重要な契約等
(7) 本吸収分割後の承継会社の概要(2023年4月1日現在)
| 商号 | 三菱重工業株式会社 |
| 総資産の額 | 未定 |
| 事業の内容 | 船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における設計、製造、販売、サービス及び据付等 |
- #52 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。
イ.中期経営計画「2021事業計画」
2020年10月から開始した中期経営計画「2021事業計画」では、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」を重点テーマとし、収益性、成長性、財務健全性及び株主還元の4つの指標を定めて各種施策に取り組んでいる。
2023/06/29 13:52- #53 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業利益は、民間航空機の増収に伴う利益の増加等により、前連結会計年度を159億49百万円(+66.4%)上回る399億81百万円となった。
なお、三菱スペースジェット事業に係る当連結会計年度及び前連結会計年度の各種財務数値は、セグメント区分を変更し「全社又は消去」へ組み替えている。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
2023/06/29 13:52- #54 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
期は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
2023/06/29 13:52- #55 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
2023/06/29 13:52- #56 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 99,214 | 59,111 |
| 事業(子会社を含む)の売却による支出 | | △1,258 | △944 |
| 事業(子会社を含む)の売却による収入 | | 11,756 | - |
| 事業(子会社を含む)の取得による支出 | | - | △4,420 |
| 事業(子会社を含む)の取得による収入 | | 4,799 | 1,863 |
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | | 1,660 | △1,932 |
- #57 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ17,286百万円、20,627百万円である。2023/06/29 13:52 - #58 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
2023/06/29 13:52- #59 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
当事業年度においては、スチームパワー事業をはじめとして、一部事業に減損の兆候があったが、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失を認識していない。
当該判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。
2023/06/29 13:52- #60 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。2023/06/29 13:52 - #61 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 136,711 | 百万円 | 242,509 | 百万円 |
| 仕入高 | 244,336 | | 301,001 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 84,290 | | 77,334 | |
- #62 関係会社に関する資産・負債の注記
1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりである。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 121,489 | 百万円 | 138,526 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 570,715 | | 583,986 | |
| 短期金銭債務 | 418,944 | | 472,187 | |
| 長期金銭債務 | 539 | | 613 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
