有価証券報告書

18.引当金
引当金の増減は以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	受注工事 損失関連	製品・工事 保証関連	賦課金関連	その他	合計
2022年4月1日残高	97,850	99,518	11,593	56,842	265,803
期中増加額	54,396	57,378	11,133	31,232	154,140
期中減少額(目的使用)	△46,710	△36,457	△10,971	△23,331	△117,471
期中減少額(戻入)	△3,235	△12,309	△621	△3,167	△19,333
その他 (換算差額等)	3,067	2,443	△32	1,782	7,261
2023年3月31日残高	105,368	110,573	11,101	63,357	290,399
流動負債	105,368	86,213	11,101	26,900	229,582
非流動負債	-	24,360	-	36,457	60,817
合計	105,368	110,573	11,101	63,357	290,399

(1)受注工事損失関連
当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。
当連結会計年度において認識した受注工事損失関連の引当金には、前連結会計年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る引当金が含まれている。
当社グループは、当該プラント設備に対し、当連結会計年度末時点において信頼性向上を目的とした改善工事を進めており、改善工事実施に伴い発生する不稼働期間に対応する補償金、及び当該長期保守契約の履行に要する総原価を合理的に見積もり、引当金を認識している。
なお、当社グループは、改善工事完了後、当該プラント設備が安定的に稼働すると見込んでいるが、万一、想定している改善効果が得られなかった場合には、契約条件に応じた追加負担等が生じる可能性がある。
(2)製品・工事保証関連
製品・工事引渡後の保証の一環として補修等を実施することがある。当社グループでは、当該費用の支出に備えるため、過去の実績や顧客等との協議の状況等を踏まえ、将来当社グループとして負担が見込まれる保証費用を見積もり、引当金を計上している。当該引当金は補修等の実施に応じて取り崩される。
当連結会計年度において認識した製品・工事保証関連の引当金には、上記(1)に記載のプラント設備の信頼性向上を目的とした改善工事に係る引当金が含まれている。
(3)賦課金関連
当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は、概ね報告期間の末日から1年内である。
(4)その他
その他の引当金には、事業構造改善に係る引当金や、販売金融に関する引当金、資産除去債務等が含まれている。その他の引当金の当連結会計年度における期中増減額のうち、事業構造改善に係る引当金の増減額は3,534百万円である。
なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。