有価証券報告書

18.引当金
引当金の増減は以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	受注工事 損失関連	製品・工事 保証関連	賦課金関連	その他	合計
2024年4月1日残高	94,060	136,181	13,009	52,716	295,968
期中増加額	29,665	74,067	11,488	16,020	131,242
期中減少額(目的使用)	△41,652	△38,929	△11,221	△7,542	△99,345
期中減少額(戻入)	△4,301	△14,043	△1,788	△5,314	△25,447
その他 (換算差額等)	△381	△345	-	△556	△1,283
2025年3月31日残高	77,391	156,931	11,488	55,323	301,134
流動負債	77,391	121,881	11,488	18,270	229,032
非流動負債	-	35,049	-	37,053	72,102
合計	77,391	156,931	11,488	55,323	301,134

(1)受注工事損失関連
当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。
当連結会計年度において認識している受注工事損失関連の引当金には、2021年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る引当金が含まれており、当該長期保守契約の履行に要する費用等を合理的に見積もり認識している。
(2)製品・工事保証関連
製品・工事引渡後の保証の一環として補修等を実施することがある。当社グループでは、当該費用の支出に備えるため、過去の実績や顧客等との協議の状況等を踏まえ、将来当社グループとして負担が見込まれる保証費用を見積もり、引当金を計上している。当該引当金は補修等の実施に応じて取り崩される。
当連結会計年度において認識している製品・工事保証関連の引当金には、上記(1)に記載のプラント設備に係る引当金が含まれている。
(3)賦課金関連
当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は、概ね報告期間の末日から1年内である。
(4)その他
その他の引当金には、事業構造改善に係る引当金、資産除去債務等が含まれている。
なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。