有価証券報告書

18.引当金
引当金の増減は以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	受注工事 損失関連	製品・工事 保証関連	賦課金関連	その他	合計
2021年4月1日残高	89,838	97,878	11,275	59,370	258,361
期中増加額	52,471	33,647	11,593	10,726	108,438
期中減少額(目的使用)	△46,137	△24,166	△11,152	△11,260	△92,716
期中減少額(戻入)	△2,938	△9,481	△278	△5,244	△17,942
その他 (換算差額等)	4,616	1,640	154	3,251	9,662
2022年3月31日残高	97,850	99,518	11,593	56,842	265,803
流動負債	97,850	75,299	11,593	18,841	203,585
非流動負債	-	24,218	-	38,000	62,218
合計	97,850	99,518	11,593	56,842	265,803

(1)受注工事損失関連
当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。
(2)製品・工事保証関連
工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見積もり、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。
(3)賦課金関連
当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は、概ね報告期間の末日から1年内である。
(4)その他
その他の引当金には、事業構造改善に係る引当金や、販売金融に関する引当金、資産除去債務等が含まれている。
その他の引当金の当連結会計年度における期中増減額のうち、事業構造改善に係る引当金の増減額は△6,215百万円である。
なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。