当連結会計年度から、新規設立により4社を持分法適用の関連会社に含め、重要な影響力の喪失のため三菱自動車工業㈱を関連会社から除外している。また、株式売却により、1社を持分法適用の関連会社から除外し、菱重プロパティーズ㈱を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。
また、連結財務諸表における重要性が増した関連会社2社を持分法適用の関連会社に変更している。