有価証券報告書

当連結会計年度から、新規設立により1社を、株式の取得により2社を持分法適用の関連会社に含めている。また、清算により1社を持分法適用の関連会社から除外している。
また、当社グループの規模が昨今の事業統合等により拡大していることを踏まえ、当連結会計年度から、連結財務諸表における重要性が相対的に低下した関連会社13社を持分法適用の関連会社から除外している。