当連結会計年度から、株式の新規取得により1社を、株式の追加取得により1社を持分法適用の関連会社に含めている。また、株式売却により、1社を持分法適用の関連会社から除外し、株式会社NTTデータMHIシステムズを連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。
また、連結財務諸表における重要性が相対的に低下したため、2社を持分法適用の範囲から除外している。