有価証券報告書
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物(建物附属設備を除く)以外は定率法を採用していたが、2018年4月1日より定額法に変更した。
これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社の有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が7,057百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,225百万円減少した。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ8,282百万円増加している。
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物(建物附属設備を除く)以外は定率法を採用していたが、2018年4月1日より定額法に変更した。
これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社の有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が7,057百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,225百万円減少した。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ8,282百万円増加している。