有価証券報告書
10.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(割引率 主として8%)している。
(5) 減損損失の金額
減損処理額5,532百万円のうち、3,393百万円は特別損失の「減損損失」として計上し、2,138百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(割引率 主として8%)している。
(5) 減損損失の金額
減損処理額3,778百万円のうち、2,648百万円は特別損失の「事業構造改善費用」として計上し、1,130百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産等 | 機械装置及び運搬具等 | 神奈川県横浜市等 |
(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(割引率 主として8%)している。
(5) 減損損失の金額
減損処理額5,532百万円のうち、3,393百万円は特別損失の「減損損失」として計上し、2,138百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。
機械装置及び運搬具 | 3,381百万円 |
のれん | 1,257 |
土地等 | 892 |
計 | 5,532 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産等 | 建物及び構築物等 | ドイツ、中国等 |
(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(割引率 主として8%)している。
(5) 減損損失の金額
減損処理額3,778百万円のうち、2,648百万円は特別損失の「事業構造改善費用」として計上し、1,130百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。
建物及び構築物 | 1,754百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1,487 |
無形固定資産その他等 | 536 |
計 | 3,778 |