有価証券報告書
9.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として事業所単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(割引率4.6%)している。
(5) 減損損失の金額
減損処理額7,062百万円のうち、4,557百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上し、2,504百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。
(減損会計における資産のグルーピング方法の変更)
従来、資産グルーピングは、「主として事業所単位」としていたが、新しい事業運営体制へ移行し、戦略的事業評価制度における事業単位別の固定資産管理体制が整ったことにより、当連結会計年度から、資産グルーピングを「主として戦略的事業評価制度における事業単位(SBU=Strategic Business Unit)」とする方法に変更した。
なお、この変更に伴い、減損損失4,676百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少している。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(割引率 主として8%)している。
(5) 減損損失の金額
減損処理額9,433百万円のうち、6,910百万円は特別損失の「減損損失」に含めて計上し、2,522百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 三重県松阪市 山形県米沢市等 |
(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として事業所単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(割引率4.6%)している。
(5) 減損損失の金額
減損処理額7,062百万円のうち、4,557百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上し、2,504百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。
| 建物及び構築物 | 3,583百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,295 |
| 工具、器具及び備品等 | 1,183 |
| 計 | 7,062 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物等 | 長崎県長崎市等 |
(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。
(減損会計における資産のグルーピング方法の変更)
従来、資産グルーピングは、「主として事業所単位」としていたが、新しい事業運営体制へ移行し、戦略的事業評価制度における事業単位別の固定資産管理体制が整ったことにより、当連結会計年度から、資産グルーピングを「主として戦略的事業評価制度における事業単位(SBU=Strategic Business Unit)」とする方法に変更した。
なお、この変更に伴い、減損損失4,676百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少している。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(割引率 主として8%)している。
(5) 減損損失の金額
減損処理額9,433百万円のうち、6,910百万円は特別損失の「減損損失」に含めて計上し、2,522百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。
| 機械装置及び運搬具 | 4,876百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,677 |
| のれん | 1,176 |
| 工具、器具及び備品等 | 1,702 |
| 計 | 9,433 |