	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	15,567	11,445	4,122
その他	487	217	270
無形固定資産	22	7	14
合計	16,078	11,671	4,407

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	13,570	10,844	2,726
その他	274	189	84
無形固定資産	22	12	10
合計	13,867	11,046	2,821

(2)未経過リース料期末残高相当額

2016/06/24 15:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	19,719百万円
固定資産	5,727
資産合計	25,447

③ 会計処理
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき会計処理を行いました。

2016/06/24 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
5 無形固定資産の減価償却の方法は以下による。
(1)リース資産以外
定額法によっている。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2016/06/24 15:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

2016/06/24 15:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/24 15:05

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	751,504百万円	754,658百万円

2016/06/24 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/24 15:05

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社KCM他2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。


流動資産固定資産流動負債固定負債	19,7195,727△16,047△3,641	百万円
非支配株主持分その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額事業譲渡益	△1,19919△170198901

2016/06/24 15:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,801	△3,444
その他有価証券評価差額金	△1,240	△841

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	3,644	2,881
固定資産に含まれる未実現利益消去額	792	529
保証工事引当金	2,904	3,260

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:05

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」、「たな卸資産処分損益(△は益)」、「有価証券売却損益(△は益)」、「有価証券評価損益(△は益)」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「定期預金の増減額(△は増加)」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」を「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示し、「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の売却による収入」を「有形及び無形固定資産の売却による収入」として表示している。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の増減額(△は増加)」、「非支配株主からの払込みによる収入」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

2016/06/24 15:05

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。
3 無形固定資産に係るものを含む。
4 その他事業には、全社共通設備を含む。

2016/06/24 15:05

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比5.1%減少し、1兆179億円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少によります。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末比2.2%増加し、6,025億円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比2.5%減少の1兆6,204億円となりました。

2016/06/24 15:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により償却している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却している。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2016/06/24 15:05

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(17社)の要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計	228,547百万円
固定資産合計	335,497

2016/06/24 15:05