有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社で、確定拠出型年金とキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を導入し、従来の退職一時金の一部を積み立てている。なお、一部の連結子会社は、退職年金制度を設けている。また、当社においては、退職給付信託を設定している。
連結子会社2社は、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成24年5月1日に将来分支給義務免除の認可を受け、平成25年3月31日に過去分支給義務免除の認可を受けた。

2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△166,867
(2)	年金資産(百万円) (注)2	77,992
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△88,874
(4)	未認識過去勤務債務(百万円) (注)3	722
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	30,347
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△57,805
(7)	前払年金費用(百万円) (注)2	4,495
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△62,300

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 当社の退職給付信託及び当社と連結子会社の退職年金制度に係るものである。
3 当社及び一部の連結子会社において、退職一時金制度等を変更したことにより過去勤務債務が発生している。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	8,899
(2)	利息費用(百万円)	3,566
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△1,172
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1,603
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3,852
(6)	確定拠出型年金への拠出額(百万円)	726
(7)	退職給付費用(百万円)	14,269
(8)	厚生年金基金代行返上益(百万円)	△8,624
	計	5,645

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
国内会社 3.0 %～3.5 %
海外会社 5.04%～7.25%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社で、確定拠出型年金とキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を導入し、従来の退職一時金の一部を積み立てている。なお、一部の連結子会社は、退職年金制度を設けている。また、当社においては、退職給付信託を設定している。
当社及び一部の連結子会社において、退職一時金制度を変更したことにより過去勤務費用(債務の増加)が発生している。退職給付信託設定益は、保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	166,867	百万円
期首における給付算定方式への変更の影響等	19,016
勤務費用	9,700
利息費用	3,252
数理計算上の差異の発生額	2,251
退職給付の支払額	△13,281
過去勤務費用の発生額	958
その他(外貨換算差額等)	2,978
退職給付債務の期末残高	191,743

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	77,992	百万円
期待運用収益	2,031
数理計算上の差異の発生額	5,213
事業主からの拠出額	10,542
退職給付の支払額	△4,423
その他(外貨換算差額等)	4,782
年金資産の期末残高	96,139

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	179,057	百万円
年金資産	△96,139
	82,918
非積立型制度の退職給付債務	12,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,604
退職給付に係る負債	97,048
退職給付に係る資産	1,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,604

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,700	百万円
利息費用	3,252
期待運用収益	△2,031
数理計算上の差異の費用処理額	2,079
過去勤務費用の費用処理額	△1,093
確定給付制度に係る退職給付費用	11,907

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

過去勤務費用	△1,864	百万円
数理計算上の差異	4,874
合 計	3,010

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△2,980	百万円
未認識数理計算上の差異	△25,959
合 計	△28,939

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	14	%
株式	69
現金及び預金	5
その他	10
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が59%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.36%～4.55%
長期期待運用収益率 3.00%～7.25%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,080百万円である。