有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
また、当社においては、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	191,743百万円	196,214百万円
勤務費用	10,722	10,219
利息費用	3,130	2,773
数理計算上の差異の発生額	7,514	2,768
退職給付の支払額	△14,834	△15,416
過去勤務費用の発生額	32	189
厚生年金基金の代行部分返上による減少額	△6,471	-
事業分離の影響による増減額	-	△3,730
その他(外貨換算差額等)	4,375	△3,276
退職給付債務の期末残高	196,214	189,742

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
2 一部の連結子会社において、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成27年3月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っている。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	96,139百万円	117,259百万円
期待運用収益	1,722	1,698
数理計算上の差異の発生額	21,842	△16,956
事業主からの拠出額	4,756	3,645
退職給付の支払額	△2,650	△2,599
厚生年金基金の代行部分返上による減少額	△6,466	-
事業分離の影響による増減額	-	△1,199
その他(外貨換算差額等)	1,915	△2,821
年金資産の期末残高	117,259	99,027

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
2 一部の連結子会社において、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成27年3月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っている。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	172,486百万円	166,662百万円
年金資産	△117,259	△99,027
	55,227	67,634
非積立型制度の退職給付債務	23,727	23,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,954	90,714
退職給付に係る負債	79,272	90,789
退職給付に係る資産	317	74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,954	90,714

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	10,722百万円	10,219百万円
利息費用	3,130	2,773
期待運用収益	△1,722	△1,698
数理計算上の差異の費用処理額	2,886	2,325
過去勤務費用の費用処理額	△35	727
確定給付制度に係る退職給付費用(注) 1	14,981	14,347
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注) 2	4	-

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
2 営業外収益に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△63百万円	538百万円
数理計算上の差異	17,190	△17,399
合 計	17,127	△16,861

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,043百万円	△2,504百万円
未認識数理計算上の差異	△8,769	△26,168
合 計	△11,812	△28,673

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
債券	13%	19%
株式	75	72
現金及び預金	0	1
その他	12	8
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65%、当連結会計年度61%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
割引率	1.16～3.86%	0.60～3.86%
長期期待運用収益率	3.00～6.75	3.00～6.75
予想昇給率	3.50～7.25	5.80～7.30

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,312百万円、当連結会計年度1,925百万円である。