有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
また、当社においては、退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	189,742百万円	191,472百万円
勤務費用	10,474	10,773
利息費用	2,020	1,943
数理計算上の差異の発生額	2,494	1,391
退職給付の支払額	△11,421	△9,399
過去勤務費用の発生額	12	55
その他(外貨換算差額等)	△1,850	△1,288
退職給付債務の期末残高	191,472	194,948

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	99,027百万円	109,995百万円
期待運用収益	1,523	1,167
数理計算上の差異の発生額	8,808	2,539
事業主からの拠出額	3,853	3,797
退職給付の支払額	△1,727	△7,541
その他(外貨換算差額等)	△1,490	△1,756
年金資産の期末残高	109,995	108,200

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	167,297百万円	169,362百万円
年金資産	△109,995	△108,200
	57,302	61,162
非積立型制度の退職給付債務	24,174	25,585
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	81,476	86,747
退職給付に係る負債	81,563	86,836
退職給付に係る資産	86	88
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	81,476	86,747

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	10,474百万円	10,773百万円
利息費用	2,020	1,943
期待運用収益	△1,523	△1,167
数理計算上の差異の費用処理額	6,069	6,791
過去勤務費用の費用処理額	353	353
確定給付制度に係る 退職給付費用	17,394	18,694

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	341百万円	298百万円
数理計算上の差異	12,382	7,939
合計	12,724	8,237

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,162百万円	△1,864百万円
未認識数理計算上の差異	△13,785	△5,846
合計	△15,948	△7,711

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	13%	18%
株式	75	70
現金及び預金	2	1
その他	10	11
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度71%、当連結会計年度60%含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.48～4.00%	0.40～3.87%
長期期待運用収益率	0.00～6.75	0.00～6.00
予想昇給率	6.50～7.20	6.50～7.20

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,183百万円、当連結会計年度2,212百万円です。