- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(大型投資案件)
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し、投資の意義、計画の妥当性、投資効率、最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は、トールゲートの通過判断の確認、投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について、財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集、原価業務を財務部に集約させることによる統制強化、中間原価手続の規定化・標準化等により、受注量のコントロールやリスク、採算性の評価を厳密に行なっています。
2026/06/22 15:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、展開する事業のうち、特に気候変動の影響を著しく受ける4つの主要事業(エネルギー事業、橋梁・水門事業、車両過給機事業、民間向け航空エンジン事業)を対象として、簡易的にシナリオ分析を行ないました。設定したシナリオは、①カーボンニュートラルな世界におけるシナリオ(移行リスクの大きいシナリオ)と②気候変動の影響が甚大な世界におけるシナリオ(物理的リスクが大きいシナリオ)の二つです。これらのシナリオにおけるリスク・機会とその対応策を、それぞれの事業に特化しているものと、どの事業にも共通しているものに分類しました。
<事業に特化している主なリスク・機会とその対応策><どの事業にも共通している主なリスクとその対応策>
| 「①カーボンニュートラルな世界」における移行リスクとその対応策 |
| 政策・法規制 | 炭素税の導入、産業廃棄物の規制強化、再エネ導入・設備更新によるコスト増加など | 生産、輸送などの効率化やエネルギー消費量の適切なマネジメントによって、事業活動に係るコストを低減する |
| 技術 | 脱炭素化に向けた研究開発のためのコスト増加、技術開発の失敗など | 政策・技術・市場などの社会動向を見極めながら、集中的な技術開発投資を行なう |
| 市場 | CO₂排出量の多い製品・サービスに対する需要の低下など | 市場の構造の急激な変化に対応できるように、常に複数の事業シナリオを想定した事業計画の立案・推進に取り組む |
なお、ライフサイクルビジネスや成長・育成事業などの詳細については、第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
②指標及び目標
- #3 事業等のリスク
a. 研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は、第2「事業の状況」6研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上、多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため、実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 知的財産管理
2026/06/22 15:15- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
また、社会環境や事業構造の変化に伴い、人財の価値そのものも変化する中で、事業の方向性に沿った人財マネジメントの新たな基盤づくりに着手することで、当社グループの持続的な価値づくりを加速させていきます。
なお、当社グループでは、従業員の働きがいと成長実感を高める持続的な人への
投資が不可欠と考えており、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社グループの収益・成果、採用市場や物価の状況、「賃金改善」や「年間一時金」といった報酬に関する労使間での真摯な対話に基づき決定するほか、教育訓練等を含む必要な諸施策を立案・実行することで、従業員への持続的な還元を目指しています。
- #5 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
・取締役会、監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
(イ)企業統治の体制の概要
2026/06/22 15:15- #6 役員報酬（連結）
・業績連動賞与(年次インセンティブ)として毎期支給する金銭の額は、役職位ごとに定められた標準支給額に、利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ、ESG指標に基づく支給額を加算したものであり、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、(4)役員の報酬等において「連結当期利益」という。)」及び成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」(以下、(4)役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。)」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、「ESG指標」では、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、DE&Iの推進の取り組みを評価します。
・業績連動型株式報酬(長期インセンティブ)として毎期交付する株式の数(一部については、株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は、役職位ごとに定められた基準交付株式数に、業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり、業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり、投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」(以下、(4)役員の報酬等において「連結ROIC」という。)とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。
・譲渡制限付株式報酬(長期インセンティブ)として、毎期、役位別に設定されたポイント相当の譲渡制限付株式を交付します。株価意識経営並びに企業価値との連動性を強化するため、譲渡制限期間は株式交付日から役員を退任するまでの期間とします。
2026/06/22 15:15- #7 戦略（連結）
当社グループでは、展開する事業のうち、特に気候変動の影響を著しく受ける4つの主要事業(エネルギー事業、橋梁・水門事業、車両過給機事業、民間向け航空エンジン事業)を対象として、簡易的にシナリオ分析を行ないました。設定したシナリオは、①カーボンニュートラルな世界におけるシナリオ(移行リスクの大きいシナリオ)と②気候変動の影響が甚大な世界におけるシナリオ(物理的リスクが大きいシナリオ)の二つです。これらのシナリオにおけるリスク・機会とその対応策を、それぞれの事業に特化しているものと、どの事業にも共通しているものに分類しました。
<事業に特化している主なリスク・機会とその対応策><どの事業にも共通している主なリスクとその対応策>
| 「①カーボンニュートラルな世界」における移行リスクとその対応策 |
| 政策・法規制 | 炭素税の導入、産業廃棄物の規制強化、再エネ導入・設備更新によるコスト増加など | 生産、輸送などの効率化やエネルギー消費量の適切なマネジメントによって、事業活動に係るコストを低減する |
| 技術 | 脱炭素化に向けた研究開発のためのコスト増加、技術開発の失敗など | 政策・技術・市場などの社会動向を見極めながら、集中的な技術開発投資を行なう |
| 市場 | CO₂排出量の多い製品・サービスに対する需要の低下など | 市場の構造の急激な変化に対応できるように、常に複数の事業シナリオを想定した事業計画の立案・推進に取り組む |
なお、ライフサイクルビジネスや成長・育成事業などの詳細については、第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
- #8 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券 | 646百万円(注1) | 646百万円(注1) |
| 関係会社社債 | 2,000 (注2) | 2,000 (注2) |
(注)1. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。
2. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社が発行した第1回無担保社債(適格機関
投資家限定)について、総額引受契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社との間で劣後社債根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,000百万円です。当資産は減損処理をしています。
- #9 株式の保有状況（連結）
- 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。2026/06/22 15:15 - #10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 投資不動産売却益(注1) | 10,411 | 22,406 |
| 有形固定資産売却益 | 133 | 2,131 |
| 事業再編関連収益(注2) | 381 | 17,749 |
| 旧愛知事業所内設備解体撤去費戻入 | - | 3,930 |
| その他 | 5,698 | 8,126 |
| 合計 | 16,623 | 54,342 |
(注)2026/06/22 15:15 - #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 22 | 322 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金 | 1,083 | 868 |
| 合計 | 1,105 | 1,190 |
- #12 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)株式会社IHI建材工業の売却
2025年3月27日に、社会基盤事業領域においてコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という。)について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてIKKの競争力強化を実現し、IKKの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するIKKの全株式を株式会社ベルテクスコーポレーション(以下、「ベルテクス社」という。)に譲渡する契約を締結しました。本契約に基づき、当社は2025年10月1日にIKKの全株式をベルテクス社へ譲渡しました。なお、売却費用控除後の公正価値(売却価格)が帳簿価額を下回ったため、当該処分グループの資産は売却費用控除後の公正価値により測定し、非流動資産の減損損失56百万円をその他の費用に計上しています。
(3)新潟トランシス株式会社の売却
2026/06/22 15:15- #13 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の非流動資産の譲渡により、2027年3月期において、「その他の収益」として約393億円を計上する予定です。
(2)当社は、2026年5月8日に公表しました「中長期の方向性」に基づき、将来の成長の実現に向けた先行投資の原資確保及び財務基盤の強化を目的として、非流動資産を譲渡することとしました。
① 譲渡資産の内容
2026/06/22 15:15- #14 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費の金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 賃貸料収入 | 16,343 | 18,201 |
| 直接営業費 | 11,827 | 13,553 |
2026/06/22 15:15 - #15 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
2026/06/22 15:15- #16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ32,778百万円、41,431百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
2026/06/22 15:15- #17 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 135,032 | 151,761 |
| 短期投資 | 1,777 | 3,323 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 136,809 | 155,084 |
- #18 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 持分法で会計処理されている投資 | (注1、3) 4,663 | (注1、3)4,663 |
| その他の金融資産(非流動) | (注2、4) 2,757 | (注2、4)2,770 |
(注)1.関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。当資産は減損処理をしています。
2.鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。
- #19 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(物流・産業システム事業の譲渡)
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源(投資に必要なキャッシュ・人財)を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年5月8日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社IHI物流産業システム(以下、「ILM」という。)の全株式の80%を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該事業を株式会社豊田自動織機(以下、「豊田自動織機」という。)に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年4月を予定しています。また、残り20%持分につきましては、当社が5年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
2026/06/22 15:15- #20 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当連結会計年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについての仮定や、「中長期の方向性」に掲げる変革実現のための各種投資と、ライフサイクルビジネスの拡大、収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて、2026年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行なっていますが、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり、将来の課税所得の見積り、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
2026/06/22 15:15- #21 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しています。(以下、「持分法適用会社」という。)
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
2026/06/22 15:15- #22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2006年3月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
投資調査部マネージングディレクター
2010年8月 日興コーディアル証券株式会社
2026/06/22 15:15- #23 研究開発活動
(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域では、グループの中核を担うカーボンソリューション、原動機、原子力の各分野において、ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。また本社部門とともに、 今後、成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており、特に燃料アンモニアについては、育成事業と位置付け、製造、貯蔵・輸送、利活用のバリューチェーンに関わる研究開発に取り組み、社会実装に向けた活動をグローバルでリードしています。
当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。
2026/06/22 15:15- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・なお、2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案していますが、本議案上の各役員は現任と同一です。
| 氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
| 田中 弥生 | 当社グループは、同氏と、2025年4月から同年6月までの間、当社の取締役就任を前提とした非常勤顧問契約を締結して報酬を支払っていますが、当社の社外取締役の独立性基準に定める範囲内となっており、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 吉田 憲一郎 | 該当事項はありません。 | 同氏は、国内外の証券会社及び資産運用会社において、産業調査や個別企業の経営分析に関する業務に従事したほか、投資ファンドの運営を通して、資本市場における豊富な知見と経験を有しています。また、ベンチャー企業の経営を担うなど、経営者としての経験も有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 関根 愛子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。引き続き、このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | | 103,674 | | 113,544 |
| 繰延税金負債投資その他の資産その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他 | | △9,751△2,030△2,540△1,619△876△740 | | △9,102△983△2,407△131△773△677 |
| 繰延税金負債合計 | | △17,556 | | △14,073 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「退職給付信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)会社の対処すべき課題
・成長機会の獲得に向けた先行投資
当社グループのさらなる成長に向け、成長を牽引する民間エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を実行していきます。また、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業や、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。
2026/06/22 15:15- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。
当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。
2026/06/22 15:15- #28 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2026/06/22 15:15- #29 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)新設・改修
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(百万円) | 設備の内容 |
| 産業システム・汎用機械 | 14,300 | 車両過給機生産設備、パーキング生産設備、回転機械生産設備、熱・表面処理加工設備等 |
| 航空・宇宙・防衛 | 76,600 | PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備、ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備、業務構造改革に向けたDX投資等 |
| 報告セグメント計 | 101,800 | |
(注)1.
投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備
投資額が含まれています。
- #30 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、競争力強化のため生産能力の増強、生産体制の整備、現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない、当連結会計年度における投資総額は976億円となりました。成長事業・育成事業へ優先的に資金を配分し、中長期での収益性向上やキャッシュ・フロー拡大の実現につなげていきます。育成事業への投資は、事業との関連状況に応じて関係する事業部門と本社部門を横断して行なっています。
セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。
2026/06/22 15:15- #31 追加情報、財務諸表（連結）
(連結子会社(株式会社IHI物流産業システム)株式に関する譲渡)
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源(投資に必要なキャッシュ・人財)を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年5月8日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社IHI物流産業システム(以下、「ILM」という。)の全株式の80%を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該株式を株式会社豊田自動織機(以下、「豊田自動織機」という。)に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年4月を予定しています。また、残り20%持分につきましては、当社が5年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
2026/06/22 15:15- #32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入 | | 10,915 | | 30,682 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出 | | △4 | | 770 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 1,563 | | 22,360 |
| 子会社持分の売却による収入 | | - | | 19,069 |
- #33 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 金融費用 | 32 | 15,034 | | 9,059 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 6,18 | 6,280 | | 14,232 |
| 税引前当期利益 | | 138,488 | | 185,490 |
(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定していま
- #34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資不動産 | 16 | 143,838 | | 144,817 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,18,20 | 72,719 | | 79,758 |
| その他の金融資産 | 10,20,37 | 51,509 | | 37,848 |
- #35 重要な後発事象、財務諸表（連結）
上記の固定資産の譲渡により、2027年3月期において、「特別利益(固定資産売却益)」として約393億円を計上する予定です。
(2)当社は、2026年5月8日に公表しました「中長期の方向性」に基づき、将来の成長の実現に向けた先行投資の原資確保及び財務基盤の強化を目的として、固定資産を譲渡することとしました。
① 譲渡資産の内容
2026/06/22 15:15
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