7014 名村造船所

7014
2026/10/09
時価
3220億円
PER 予
14.64倍
2010年以降
赤字-77.64倍
(2010-2026年)
PBR
2.34倍
2010年以降
0.19-3.08倍
(2010-2026年)
配当 予
1.29%
ROE 予
15.96%
ROA 予
8.15%
資料
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名村造船所(7014)の短期借入金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
51億5600万
2009年3月31日 +3.86%
53億5500万
2010年3月31日 +2.75%
55億200万
2010年12月31日 -9.07%
50億300万
2011年3月31日 +7.82%
53億9400万
2011年6月30日 +1.33%
54億6600万
2011年9月30日 -13.96%
47億300万
2011年12月31日 -0.53%
46億7800万
2012年3月31日 -3.27%
45億2500万
2012年6月30日 +7.71%
48億7400万
2012年9月30日 -6.65%
45億5000万
2012年12月31日 +0.15%
45億5700万
2013年3月31日 -4.65%
43億4500万
2013年6月30日 -6.38%
40億6800万
2013年9月30日 -5.58%
38億4100万
2013年12月31日 +40.72%
54億500万
2014年3月31日 +19.26%
64億4600万
2014年6月30日 -43.61%
36億3500万
2014年9月30日 +3.85%
37億7500万
2014年12月31日 +89.22%
71億4300万
2015年3月31日 -14.2%
61億2900万
2015年6月30日 -3.05%
59億4200万
2015年9月30日 -3.38%
57億4100万
2015年12月31日 +8.4%
62億2300万
2016年3月31日 -2.33%
60億7800万
2016年6月30日 -2.88%
59億300万
2016年9月30日 -7.4%
54億6600万
2016年12月31日 +6.93%
58億4500万
2017年3月31日 +4.64%
61億1600万
2017年6月30日 -6.52%
57億1700万
2017年9月30日 -20.34%
45億5400万
2017年12月31日 +41.41%
64億4000万
2018年3月31日 -10.98%
57億3300万
2018年6月30日 +6.42%
61億100万
2018年9月30日 -2.44%
59億5200万
2018年12月31日 -6.97%
55億3700万
2019年3月31日 +0.79%
55億8100万
2019年6月30日 -21.5%
43億8100万
2019年9月30日 +26.61%
55億4700万
2019年12月31日 -5.99%
52億1500万
2020年3月31日 -11.47%
46億1700万
2020年6月30日 +16.22%
53億6600万
2020年9月30日 +48.62%
79億7500万
2020年12月31日 -0.21%
79億5800万
2021年3月31日 -2.21%
77億8200万
2021年6月30日 -2.15%
76億1500万
2021年9月30日 +3.16%
78億5600万
2021年12月31日 +4.34%
81億9700万
2022年3月31日 +7.86%
88億4100万
2022年6月30日 -1.15%
87億3900万
2022年9月30日 +9.18%
95億4100万
2022年12月31日 -30.49%
66億3200万
2023年3月31日 -46.41%
35億5400万
2023年6月30日 +159.03%
92億600万
2023年9月30日 -70.43%
27億2200万
2023年12月31日 +35.05%
36億7600万
2024年3月31日 -4.65%
35億500万
2024年6月30日 +13.27%
39億7000万
2024年9月30日 -4.79%
37億8000万
2024年12月31日 +9.18%
41億2700万
2025年3月31日 +18.08%
48億7300万
2025年6月30日 +6.14%
51億7200万
2025年9月30日 -3.67%
49億8200万
2025年12月31日 +5.62%
52億6200万
2026年3月31日 +19.52%
62億8900万
2026年6月30日 +4.82%
65億9200万

個別

2008年3月31日
7億5000万
2009年3月31日 -20%
6億
2010年3月31日 ±0%
6億
2011年3月31日 ±0%
6億
2012年3月31日 ±0%
6億
2013年3月31日 ±0%
6億
2014年3月31日 +619.67%
43億1800万
2015年3月31日 -46.83%
22億9600万
2016年3月31日 -6.18%
21億5400万
2017年3月31日 +4.64%
22億5400万
2018年3月31日 -3.55%
21億7400万
2019年3月31日 -18.63%
17億6900万
2020年3月31日 -15.55%
14億9400万
2021年3月31日 -13.65%
12億9000万
2022年3月31日 +390.93%
63億3300万
2023年3月31日 -71.51%
18億400万
2024年3月31日 +29.38%
23億3400万
2025年3月31日 +33.42%
31億1400万
2026年3月31日 +23.76%
38億5400万

有報情報

#1 コミットメントライン契約に関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額8,800百万円33,800百万円
借入実行残高-百万円-百万円
2026/06/19 11:14
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金1,4011,4011.433-
1年以内に返済予定の長期借入金3,4724,8881.830-
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2026/06/19 11:14
#3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額12,150百万円38,650百万円
借入実行残高-百万円250百万円
2026/06/19 11:14
#4 担保に供している資産の注記(連結)
(イ)担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
契約負債(注)-百万円3,246百万円
短期借入金800百万円800百万円
長期借入金(1年以内返済分を含む)14,555百万円13,393百万円
(注)新造船の建造契約に係る前受金(契約負債)返還保証のために一部の建造中の船舶の契約資産を担保に供しておりますが、前連結会計年度末においては、当該保証契約に対する保証債務残高はありません。
2026/06/19 11:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財務政策
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。
2026/06/19 11:14
#6 財務制限条項に関する注記(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/19 11:14
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/06/19 11:14

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