有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)の実施)
当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、連結子会社である函館どつく株式会社における第三者割当増資(現金出資型デット・エクイティ・スワップ)を行うことを決議しました。
1. 連結子会社の概要
2.手続の概要
(1) 実施理由
函館どつく株式会社は新造船事業の市況低迷の影響などにより2017 年3月期以降連続して赤字決算となり、財務体質が悪化している状況にあります。
同社は国内外の顧客から評価が高いハンディバルカーの建造を柱に内航フェリーも得意とする新造船事業、地理的優位性と高い技術力により自衛艦・保安庁船や内航商船・漁船の修理ヤードとして長年の実績と信頼を得ている修繕船事業、そして北海道内を中心とする橋梁鉄構事業の各事業基盤から構成されております。
当社グループにとって安定収益の確保・拡大のためには、新造船部門の競争力強化と修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、同社の財務体質の健全化を図り、信用力を高めることがグループの企業価値の向上に繋がると判断し、同社債務の削減および資本の充実によって累積損失を削減し、財務体質の健全化を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 第三者割当増資(現金出資型デット・エクイティ・スワップ)
(連結子会社に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)の実施)
当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、連結子会社である函館どつく株式会社における第三者割当増資(現金出資型デット・エクイティ・スワップ)を行うことを決議しました。
1. 連結子会社の概要
| (1) 商号 | 函館どつく株式会社 |
| (2) 本店所在地 | 北海道函館市弁天町20 番3 号 |
| (3) 代表者 | 関川 義紀 |
| (4) 主な事業内容 | 新造船事業、修繕船事業、橋梁陸機事業 |
| (5) 資本金の額 | 47 億4,600 万円 |
| (6) 資本準備金の額 | 17 億2,097 万円 |
| (7) 株主構成 | 92.3%(議決権の所有割合) |
2.手続の概要
(1) 実施理由
函館どつく株式会社は新造船事業の市況低迷の影響などにより2017 年3月期以降連続して赤字決算となり、財務体質が悪化している状況にあります。
同社は国内外の顧客から評価が高いハンディバルカーの建造を柱に内航フェリーも得意とする新造船事業、地理的優位性と高い技術力により自衛艦・保安庁船や内航商船・漁船の修理ヤードとして長年の実績と信頼を得ている修繕船事業、そして北海道内を中心とする橋梁鉄構事業の各事業基盤から構成されております。
当社グループにとって安定収益の確保・拡大のためには、新造船部門の競争力強化と修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、同社の財務体質の健全化を図り、信用力を高めることがグループの企業価値の向上に繋がると判断し、同社債務の削減および資本の充実によって累積損失を削減し、財務体質の健全化を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 第三者割当増資(現金出資型デット・エクイティ・スワップ)
| ① 当該増資の対象となる債権の額 | 金30億円 |
| ② 発行新株式数 | 優先株式60,000株 |
| ③ 発行価額 | 1株につき金5万円 |
| ④ 発行価額の総額 | 金30億円 |
| ⑤ 資本組入額 | 資本金 15億円 資本準備金 15億円 |
| ⑥ 資本組入後の額 | 資本金 62 億4,600万円 資本準備金 32 億2,097万円 |
| ⑦ 効力発生日 | 2022年7月14日(予定) |
| ⑧ 増資引受人 | 株式会社名村造船所 |
| ⑨ 増資後出資比率 | 株式会社名村造船所 92.3%(議決権の所有割合) |