有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先との中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としております。なお、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜「保有目的が純投資目的である投資株式」の区分に移動させます。
また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有に資するかを毎年検討の上、定期的に取締役会に報告するものとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、取締役会に報告しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ、三菱商事㈱、明治海運㈱および双日㈱は当社株式を保有し
ておりませんが、それぞれの子会社は当社株式を保有しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先との中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としております。なお、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜「保有目的が純投資目的である投資株式」の区分に移動させます。
また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有に資するかを毎年検討の上、定期的に取締役会に報告するものとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 8 | 212 |
| 非上場株式以外の株式 | 24 | 11,155 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 348 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 川崎汽船㈱ | 380,000 | 380,000 | 船舶の建造等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 3,048 | 963 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | 2,345,340 | 2,345,340 | 同社グループの(株)三菱UFJ銀行との間で借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 (注)3 |
| 1,783 | 1,388 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本郵船㈱ | 142,889 | 142,889 | 船舶の建造等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 1,537 | 539 | |||
| ㈱商船三井 | 445,521 | 148,507 | 船舶の建造等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。株式数の増加は、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 1,524 | 575 | |||
| 日本製鉄㈱ | 407,700 | 407,700 | 鋼材の調達等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 885 | 769 | |||
| 三菱商事㈱ | 169,869 | 169,869 | 新造船商談の仲介等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 (注)3 |
| 782 | 532 | |||
| 三菱重工業㈱ | 70,000 | 70,000 | 同社グループの三菱重工マリンマシナリ㈱との間で舶用機器の調達等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 281 | 241 | |||
| ㈱ジャパンエンジンコーポレーション | 280,000 | 280,000 | 新造船事業において環境規制への対応や燃費性能の向上が求められる中で、舶用低速エンジンを得意分野とする同社との関係を強化し、高付加価値の商品開発を促進させることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 274 | 305 | |||
| ㈱エア・ウォーター | 113,400 | 113,400 | 産業ガスの購入等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 195 | 220 | |||
| NSユナイテッド海運㈱ | 45,450 | 45,450 | 船舶の建造等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 191 | 86 | |||
| 出光興産㈱ | 38,000 | 38,000 | 同社グループの出光タンカー㈱と船舶の建造等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 128 | 108 | |||
| 木村化工機㈱ | 110,000 | 110,000 | 今後の取引検討を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 95 | 83 | |||
| ㈱日阪製作所 | 103,600 | 103,600 | 舶用機器の調達等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 82 | 88 | |||
| ㈱奥村組 | 27,600 | 27,600 | 鉄構の建造等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 82 | 81 | |||
| ㈱中北製作所 | 38,400 | 38,400 | 舶用機器の調達等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 81 | 105 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小野建㈱ | 39,600 | 39,600 | 鋼材の調達等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 61 | 55 | |||
| TIS㈱ | 14,400 | 14,400 | 当社グループの名村情報システム㈱において取引を行っており、当社グループとして同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 41 | 38 | |||
| ㈱三井E&Sホールディングス | 92,900 | 92,900 | 同社グループの㈱三井E&Sマシナリーを通じて舶用エンジンの調達等の取引のほか、同社グループの三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱と共同企業体(JV)を組成して鉄構の建造等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 34 | 52 | |||
| 小池酸素工業㈱ | 11,200 | 11,200 | 舶用機器の調達等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 23 | 26 | |||
| ㈱佐賀銀行 | 9,394 | 9,394 | 借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 14 | 14 | |||
| 双日㈱ | 3,039 | 15,195 | 同社グループの双日マシナリー㈱を通じて舶用機器の取引や新造船商談の仲介を頂いており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。株式数の減少は、株式併合により株式数が減少しております。 | 無 (注)3 |
| 6 | 5 | |||
| ㈱大林組 | 6,782 | 6,782 | 鉄構の建造等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 6 | 7 | |||
| ㈱ササクラ | 200 | 200 | 舶用機器の調達等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱くろがね工作所 | 200 | 200 | 事務用什器の購入等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 明治海運㈱ | - | 726,900 | ― | 無 (注)3 |
| - | 358 |
(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、取締役会に報告しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ、三菱商事㈱、明治海運㈱および双日㈱は当社株式を保有し
ておりませんが、それぞれの子会社は当社株式を保有しております。