前連結会計年度(平成29年3月31日)
当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。
なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

2018/06/28 13:39

#3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2018/06/28 13:39

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

2018/06/28 13:39

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,294百万円およびセグメント間取引消去41百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,889百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△135百万円およびたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:39

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:39

#9 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金20,399百万円については除いております。
4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2018/06/28 13:39

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益

2018/06/28 13:39

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損

2018/06/28 13:39

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/28 13:39

#14 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1) 取引金融機関からの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供している資産

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 13:39

#17 有形固定資産に関する注記

当連結会計年度(平成30年3月31日)
当社は、平成29年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物及び構築物(純額)4,022百万円(いずれも平成30年3月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しており、平成30年3月末日の残高は20,686百万円であります。

2018/06/28 13:39

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は以下のとおりであります。
豊川製作所土地・建物 6,596百万円
鳴海製作所土地・建物 3,483百万円
衣浦製作所土地・建物 5,917百万円2018/06/28 13:39

#20 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/28 13:39

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,551百万円	7,576百万円
繰延税金負債合計	△7,400	△4,650
繰延税金資産(負債)の純額	△7,400	△4,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,918百万円	3,641百万円
繰延税金負債合計	△8,698	△6,233
繰延税金資産(負債)の純額	△8,537	△6,097

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:39

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・資産
流動資産は前期末に比べ3.7%減少し722億65百万円となりました。これは、米国子会社の売上減少に伴う資金収支の悪化のため現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ1.9%増加し551億47百万円となりました。これは、運用資産の評価額が増したことから退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ1.4%減少し1,274億13百万円となりました。

2018/06/28 13:39

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:39

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	17,546百万円	17,268百万円
期待運用収益	226	232
退職給付の支払額	△516	△478
年金資産の期末残高	17,268	18,709

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/28 13:39

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 13:39

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の一部填補を行い、純資産の部の構成の健全化を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少

2018/06/28 13:39

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2018/06/28 13:39

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:39

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社からの長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップおよび金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2018/06/28 13:39

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした長期借入金35,000百万円に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高287百万円、長期借入金の期末残高のうち20,399百万円および未払費用の期末残高のうち42百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は21,000百万円、借入金の返済額は313百万円、利息の支払額は122百万円であります。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

2018/06/28 13:39

#32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,642百万円	709百万円
出資金(投資その他の資産「その他」)	18	18

2018/06/28 13:39

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	194.10円	144.46円
1株当たり当期純損失(△)	△35.50円	△57.30円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:39