資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/28 12:50

#2 シンジケートローンに関する注記

当社は、平成29年3月24日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

2018/06/28 12:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 12:50

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額は含まれておりません。2018/06/28 12:50

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/06/28 12:50

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲千富士オート
力至優香港有限公司
ニチユフォークリフト インド社
ティーシーエムフォークリフト マレーシア社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2018/06/28 12:50

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2018/06/28 12:50

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2018/06/28 12:50

#9 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2018/06/28 12:50

#10 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	12		13
無形固定資産	31		-
固定資産撤去費用等	16		48

2018/06/28 12:50

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 12:50

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当連結連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で1億7千万円増加しております。2018/06/28 12:50

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約により決済時における円貨額が確定しているものについては、当該円貨額を付しております。2018/06/28 12:50

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態を勘案し、当事業年度の損失負担見込み額を計上しております。2018/06/28 12:50

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/28 12:50

#16 担保受入資産に関する注記

3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

2018/06/28 12:50

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 12:50

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 12:50

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要

2018/06/28 12:50

#20 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日 本	遊休資産	建物及び構築物、土地
中 国	事業用資産	建物及び構築物
オ ラ ン ダ	遊休資産	建物及び構築物

(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

2018/06/28 12:50

#21 発行済株式、株式の総数等（連結）

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日(基準日がない場合は、普通株式の発行又は処分についてはその払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。)において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額(1円未満の端数については、小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の1株当たり簿価純資産額(連結ベース)をいうものとする。

2018/06/28 12:50

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	237百万円		494百万円
その他	171		372
繰延税金資産(流動)小計	1,512		1,805
評価性引当額	△823		△612
繰延税金資産(流動)合計	688		1,192
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	1		1
繰延税金資産(流動)の純額	687		1,191
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金	6		5
その他	169		1,320
繰延税金資産(固定)小計	3,912		7,905
評価性引当額	△2,439		△5,051
繰延税金資産(固定)合計	1,472		2,853
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	961		3,294
繰延税金資産(固定)の純額	511		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 12:50

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	492百万円		824百万円
その他	1,642		1,890
繰延税金資産(流動)小計	6,141		5,945
評価性引当額	△793		△165
繰延税金資産(流動)合計	5,347		5,779
繰延税金負債との相殺	△291		△1
繰延税金資産(流動)の純額	5,055		5,778
繰延税金負債(流動)合計	320		1
繰延税金資産との相殺	△291		△1
繰延税金負債(流動)の純額	29		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産未実現利益	545		579
その他	2,076		2,020
繰延税金資産(固定)小計	10,327		9,051
評価性引当額	△4,687		△2,789
繰延税金資産(固定)合計	5,640		6,262
繰延税金負債との相殺	△4,896		△5,369
繰延税金資産(固定)の純額	743		892
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	9,431		9,753
繰延税金資産との相殺	△4,896		△5,369
繰延税金負債(固定)の純額	4,534		4,384

(表示方法の変更)

2018/06/28 12:50

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は3,141億4千8百万円となり、前連結会計年度末より72億5千4百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加であります。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、603億1千6百万円となり、前連結会計年度末より22億2千1百万円の増加となりました。これは、利益剰余金17億7千万円の増加、その他有価証券評価差額金10億6百万円の増加及び為替換算調整勘定4億4千8百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.0%(前連結会計年度は15.8%)、1株当たり純資産額は566円65銭(前連結会計年度は545円89銭)となりました。

2018/06/28 12:50

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収還付法人税等」及び「未収消費税等」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」2百万円、「前払費用」62百万円、「未収還付法人税等」195百万円、「未収消費税等」163百万円、「その他」292百万円は、「流動資産」の「その他」717百万円として組み替えております。

2018/06/28 12:50

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,188百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。

2018/06/28 12:50

#27 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2018/06/28 12:50

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 12:50

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,183百万円	10,017百万円
期待運用収益	218	249
その他	△8	△106
年金資産の期末残高	10,017	10,632

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

2018/06/28 12:50

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 12:50

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2018/06/28 12:50

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2018/06/28 12:50

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 12:50

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	545.89円	566.65円
1株当たり当期純利益	34.16円	27.64円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 12:50