訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1.国内関係会社
(1) 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」及び
企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
① 概要
平成25年9月13日に公表された本会計基準等により、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更、暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正された。
② 適用予定日
平成27年4月1日
③ 適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、未定である。
2.海外関係会社
(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
① 概要
平成26年5月28日に公表された本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められる。そのため、現行基準に比べ多くの判断および見積りが必要となる。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含まれる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれる。
② 適用予定日
未定
③ 適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。