有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1.国内関係会社
(1) 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」
① 概要
平成24年5月17日に公表された本会計基準等により、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。
② 適用予定日
平成26年4月1日
③ 適用による影響
当該会計基準等の適用により、当社の連結貸借対照表上、平成26年度の期首において利益剰余金が概算で410億円減少する見込みである。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みである。
(2) 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」及び
企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
① 概要
平成25年9月13日に公表された本会計基準等により、子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更、暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正された。
② 適用予定日
現在検討中である。
③ 適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。