有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(未適用の会計基準等)
海外関係会社
(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
①概要
本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められる。そのため、現行基準に比べ多くの判断及び見積りが必要となる。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含まれる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれる。
②適用予定日
平成31年3月期より適用予定である。
③適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。
(2) IFRS第9号「金融商品」及び
ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」等
①概要
本会計基準等により、金融商品の分類及び測定に係る規定が改訂され、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められる。
②適用予定日
IFRS第9号「金融商品」については、平成31年3月期より適用予定である。
ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」については、未定である。
③適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。
(3) IFRS第16号「リース」及び
ASU第2016-02「リース」
①概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものである。貸手の会計処理に重要な変更はない。
②適用予定日
平成32年3月期より適用予定である。
③適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。