トヨタ自動車（7203）の研究開発費 - 自動車の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(注)1	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。
9	提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(2)従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
10	日野自動車㈱およびその連結子会社は、2026年4月1日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。

2026/06/10 15:33

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・規制対応に伴う急な商品変更による減産や販売台数の低下
・パワートレーン技術開発にともなう研究開発費用の増加
・BEV関連の原材料需要増加にともなう供給不足と調達コストの増加

2026/06/10 15:33

#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、カーボンニュートラル、移動価値の拡張(電動化・知能化・多様化など)をはじめとする自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントをより一層強化してまいります。
各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減し、適切に管理するために、リスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer(CRO)、Deputy CRO(DCRO)および、各地域にリスクマネジメント統括を配し、以下の推進体制を構築しています。

2026/06/10 15:33

#4 事業の内容

なお、次の3つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記5」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
自動車事業における主な製品は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#5 事業等のリスク

①自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。近年、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業におけるCASEなどの技術革新が進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件、各国の税制優遇措置等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、エンジン車から電動車へのお客様のニーズの変化など、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
②自動車市場の需要変動

2026/06/10 15:33

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2025年		2026年

②非流動資産

	金額:百万円
	3月31日
	2025年		2026年

従来、連結財務諸表注記5に記載していた自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表、地域に関する情報および外部顧客の所在地別営業収益は、2026年3月期より「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

2026/06/10 15:33

#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

従業員に対する株式交付制度(株式付与ESOP信託)
当社は、自動車産業の100年に1度の大変革期の中、モビリティカンパニーへの変革に挑戦しています。特に当社において現場の実行部隊のリーダーを担う幹部職には、「幸せの量産」という使命を胸に、未来に向けた挑戦を牽引することを期待しています。当社の幹部職のうち、一定の要件を満たす幹部職(以下、対象従業員という。)が、経営陣と一体となり、これらの挑戦をより一層加速させ、中長期的な企業価値向上に寄与することを期待し、株式交付制度(以下、本制度という。)を導入しています。
① 本制度の概要

2026/06/10 15:33

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

事業別セグメントの名称	従業員数(人)
自動車事業	343,952
	[ 85,655]

②提出会社の状況

2026/06/10 15:33

#9 株式の保有状況（連結）

1) 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
2) 政策保有の適否の検証

2026/06/10 15:33

#10 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1933年9月	㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始
1935年11月	トラックを発売

2026/06/10 15:33

#11 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

トヨタにおいては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、国内では一部生産委託をしています。海外においてはトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社ほかで製造しています。これらの製品は、国内ではトヨタモビリティ東京㈱等の販売店、海外においては、米国トヨタ自動車㈱等の販売店を通じて販売しています。
金融事業は、国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外ではトヨタ モーター クレジット㈱等が販売金融サービスを提供しています。

2026/06/10 15:33

#12 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)リコール等の市場処理、損害賠償および訴訟等
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し集団訴訟を提起されており、トヨタに対してはブラジル、アルゼンチンにおいて係属中です。
トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年4月7日に一審、2023年3月27日に控訴審、また2024年11月6日に最高裁において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。併せて、最高裁は、車両価値毀損の具体的な算定については、一審に差し戻しの上、再審理と決定しました。なお、それ以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、控訴審および最高裁の判決内容、弁護士の見解等の様々な要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローにとって重要ではありません。ただし、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。

2026/06/10 15:33

#13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
(2)報告セグメントに関する情報

2026/06/10 15:33

#14 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	36,892,232		38,847,899
その他	1,074,505		1,235,909
自動車事業合計	42,996,299		45,201,924
その他の事業	602,578		664,026

商品・製品売上収益のほとんどが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号という。)に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益にかかる債権については、「営業債権及びその他の債権」として認識しています。
金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースに係る収益の内訳は、次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、トヨタならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

2026/06/10 15:33

#16 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.売却目的で保有する資産
(1)三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合
三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合の効力発生日(2026年4月1日)において、日野自動車㈱(自動車セグメント)が当社の連結子会社から除外されています。

2026/06/10 15:33

#17 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の持分法適用関連会社であるトヨタ不動産㈱が設立したトヨタアセット準備㈱が実施する当社の持分法適用関連会社である㈱豊田自動織機(以下、豊田自動織機という。)の普通株式(以下、豊田自動織機株式という。)を非公開化するための一連の手続の一環として、豊田自動織機の2026年5月12日開催の臨時株主総会において、豊田自動織機株式について、74,100,604株を1株に併合する株式併合(以下、本株式併合という)が承認可決されたことにより、同年6月1日付で豊田自動織機株式の上場は廃止され、同月3日付で本株式併合の効力が発生しました。本株式併合の効力が発生したことにより、当社の保有する豊田自動織機株式は1株となっています。
(2)三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合について
当社は2025年6月10日、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結しました。

2026/06/10 15:33

#18 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 制度の概要
当社は、自動車産業の100年に1度の大変革期の中、モビリティカンパニーへの変革に挑戦しています。特に当社において現場の実行部隊のリーダーを担う幹部職には、「幸せの量産」という使命を胸に、未来に向けた挑戦を牽引することを期待しています。当社の幹部職のうち、一定の要件を満たす幹部職(以下、対象従業員という。)が、経営陣と一体となり、これらの挑戦をより一層加速させ、中長期的な企業価値向上に寄与することを期待し、株式交付制度(以下、本制度という。)を当連結会計年度より導入しています。
本制度は、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Planの略称)信託の仕組みを採用し、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に対して、原則として退職後に、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭ならびに当社株式に生じる配当金を交付および給付するものです。

2026/06/10 15:33

#19 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.研究開発費
研究開発費の内訳は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#20 注記事項－財務リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)市場価格変動リスク
トヨタは、自動車の製造に使用する鉄鋼、貴金属および非鉄金属など、コモディティの価格が変動することによるコストの上昇から生じるリスクにさらされています。トヨタは、それらコモディティの購入に伴う価格リスクについて、在庫を最小レベルに維持することによって価格リスクをコントロールしています。
トヨタは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされています。トヨタは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。活発な市場における資本性金融資産(株式)の公表価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、2025年3月31日および2026年3月31日に終了した1年間において、それぞれ305,475百万円および331,161百万円です。

2026/06/10 15:33

#21 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権(以下、自動車割賦債権という。)により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に2年から7年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。

2026/06/10 15:33

#22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	トヨタ自動車㈱入社
1998年4月	ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向
2000年1月	トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査
2000年6月	同社取締役
2001年6月	同社アジア本部本部長
2002年6月	同社常務取締役
2003年6月	同社専務取締役
2005年1月	同社豪亜中近東本部本部長
2005年1月	同社中国本部本部長
2005年6月	同社取締役副社長
2005年6月	同社情報事業本部本部長
2009年6月	同社取締役社長
2015年6月	東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)代表取締役会長(現在に至る)
2020年5月	㈱ルーキーレーシング代表取締役(現在に至る)
2022年12月	トヨタ ガズーレーシング ワールドラリーチーム㈱代表取締役会長(現在に至る)
2023年4月	トヨタ自動車㈱取締役会長(現在に至る)

2026/06/10 15:33

#23 監査報酬（連結）

2006年以降
なお、1982年7月トヨタ自動車販売㈱と合併後の監査法人については、次のとおりです。
2000年3月期まで 監査法人伊東会計事務所

2026/06/10 15:33

#24 研究開発活動

当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,522,881百万円です。
なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記28を参照ください。
当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「次の道を発明しよう」。
グループの創始者・豊田佐吉は「苦労する母親を少しでも楽にしたい」という想いで、「豊田式木製人力織機」を発明しました。そして、豊田喜一郎は「日本人の頭と腕で自動車工業を興さねばならない」との想いで「国産乗用車」を発明しました。誰かを想い、学び、技を磨き、ものをつくり、人を笑顔にする。発明への情熱と姿勢こそ、トヨタグループの原点です。
正解のない時代に、互いに「ありがとう」と言い合える風土を築き、多様な人財が活躍し、未来に必要とされるトヨタグループを目指していきます 。

2026/06/10 15:33

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用
研究開発費等の固定費
原材料価格

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。
当社の販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。当社は、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上から控除しています。

2026/06/10 15:33

#28 重要な契約等（連結）

5 【重要な契約等】

2002年8月	中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結
2004年6月	中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年9月広汽トヨタ自動車㈲を設立)
2006年3月	富士重工業㈱(現在の㈱SUBARU)と業務提携
2017年2月	スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年8月資本提携)
2017年8月	マツダ㈱と業務資本提携
2017年11月	米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2018年3月マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立)
2019年1月	パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年4月プライムプラネットエナジー&ソリューションズ㈱を設立)
2019年5月	パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年1月プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立)
2019年9月	㈱SUBARUと業務資本提携拡大
2021年3月	いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結いすゞ自動車㈱と資本提携
2021年7月	いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了)
2023年5月	ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業するとともに、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結(2025年6月に最終契約を締結)
2025年6月	ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結(当該契約に基づき、2026年4月1日において、日野自動車㈱は当社の連結子会社から除外)

2026/06/10 15:33

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社の持分法適用関連会社であるトヨタ不動産㈱が設立したトヨタアセット準備㈱が実施する当社の持分法適用関連会社である㈱豊田自動織機(以下、豊田自動織機という。)の普通株式(以下、豊田自動織機株式という。)を非公開化するための一連の手続の一環として、豊田自動織機の2026年5月12日開催の臨時株主総会において、豊田自動織機株式について、74,100,604株を1株に併合する株式併合(以下、本株式併合という)が承認可決されたことにより、同年6月1日付で豊田自動織機株式の上場は廃止され、同月3日付で本株式併合の効力が発生しました。本株式併合の効力が発生したことにより、当社の保有する豊田自動織機株式は1株となっています。
2 三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合について
当社は2025年6月10日、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結しました。

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