- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
g.自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第1項第1号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
h.株主総会の特別決議要件
2024/06/25 15:00- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | 520,000,000 | 729,216,800,000 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | ― | ― | ― | ― |
| その他(第三者割当による自己株式の処分) | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬) | 475,600 | 648,979,980 | ― | ― |
(注)当期間の株式数および処分価額の総額には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
会社法第155条第3号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取得期間(2022年11月2日～2023年5月12日) | 110,000,000(上限) | 150,000,000,000(上限) |
| 当該事業年度前における取得自己株式 | 79,158,400 | 149,999,952,100 |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 30,841,600 | 47,900 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 28.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 28.0 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取得期間(2023年5月18日～2023年10月31日) | 120,000,000(上限) | 150,000,000,000(上限) |
| 当該事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 64,590,700 | 149,999,927,050 |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 55,409,300 | 72,950 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 46.2 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 46.2 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取得期間(2023年11月2日～2024年4月30日) | 60,000,000(上限) | 100,000,000,000(上限) |
| 当該事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 26,880,600 | 81,037,468,350 |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 33,119,400 | 18,962,531,650 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 55.2 | 19.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 5,216,600 | 18,962,328,100 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 46.5 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取得期間(2024年5月9日～2025年4月30日) | 410,000,000(上限) | 1,000,000,000,000(上限) |
| 当該事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 100.0 | 100.0 |
(注)1 当事業年度および当期間における取得
自己株式の価格の総額には、
自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれません。
2 当期間における取得
自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれていません。
- #4 役員報酬（連結）
年間総報酬の20%前後をSTI(Short Term Incentive)、50%前後をLTI(Long Term Incentive)とし、合わせて総報酬の70%前後を業績連動報酬としています。STIは「連結営業利益」および「当社時価総額*の変動率」に基づき設定する現金報酬、LTIは「複数の財務指標」、「非財務指標」および「個人別査定」に基づき設定する株式報酬としています。
*東京証券取引所における当社の普通株式の終値と、自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出
<報酬構成><業績評価指標の考え方><各業績評価指標の評価方法と基準、当事業年度の評価結果>
2024/06/25 15:00- #5 所有者別状況（連結）
| (注)1 | 「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、202単元含まれています。 |
| 2 | 当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に28,408,154単元含まれています。 |
| 3 | 単元未満株式のみを有する株主数は、105,507人です。 |
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 12,002 | 31,374,297 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,032 | 7,331,569 |
(注)当期間における取得
自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれていません。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書
| | (単位:百万円) |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △79,782 | △85,991 |
| 自己株式の取得(△)及び処分 | △431,099 | △231,069 |
| その他 | 21,458 | △7,570 |
(4)地域に関する情報
- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
株価水準等を踏まえ、機動的に実施していくとともに、今後、必要に応じて当社株式の売却要請に応えるため
2024/06/25 15:00- #9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)自己株式
自己株式の取得および処分は次のとおりです。
2023年3月31日に終了した1年間
2024/06/25 15:00- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。
(17)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
2024/06/25 15:00- #11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トヨタは、IFRSで要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は次のとおりです。なお、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分を期末発行済普通株式数(自己株式を除く)で除すことにより計算しています。
2024/06/25 15:00- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
| (注)1 | 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。 |
| 2 | 発行済株式総数は、2024年5月9日に自己株式を消却したことにより520,000,000株減少しています。 |
- #13 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| (注)1 | 2,874,779,600 |
| (注) 1 | 「完全議決権株式(自己株式等)」は、自己株式2,840,815,400株と相互保有株式33,964,200株です。 |
| 2 | 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株(議決権202個)含まれています。 |
- #14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
| (注)1 | 発行済株式総数は、2021年4月3日に第1回AA型種類株式を消却したことにより47,100,000株減少し、2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことにより13,051,989,968株増加しています。 |
| 2 | 発行済株式総数は、2024年5月9日に自己株式を消却したことにより520,000,000株減少しています。 |
- #15 自己株式等（連結）
② 【自己株式等】
2024年3月31日現在
2024/06/25 15:00- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △84,986 | △90,309 |
| 自己株式の取得(△)及び処分 | | △431,099 | △231,069 |
| その他 | | 24,310 | △7,627 |
- #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| その他の資本の構成要素 | 25 | 2,836,195 | 4,503,756 |
| 自己株式 | 25 | △3,736,562 | △3,966,982 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 25 | 28,338,706 | 34,220,991 |
- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株価水準等を踏まえ、機動的に実施していくとともに、今後、必要に応じて当社株式の売却要請に応えるため
2024/06/25 15:00
