有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	移行日 (2019年4月1日)		3月31日
			2020年		2021年
償却原価で測定する金融資産
定期預金	1,141,511		844,549		2,566,221
その他	464,897		680,454		554,997
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
公社債	59,426		58,711		59,600
株式	110,991		149,905		317,101
デリバティブ金融商品	200,333		503,826		282,364
その他	286,459		286,182		489,824
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
公社債	5,806,502		5,372,687		6,075,498
株式	2,332,625		2,115,736		2,945,780
その他	7,388		33,067		7,986
合計	10,410,133		10,045,118		13,299,371
流動資産	2,640,392		2,143,602		4,215,457
非流動資産	7,769,740		7,901,517		9,083,914
合計	10,410,133		10,045,118		13,299,371

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。
2020年3月31日および2021年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ2,217,346百万円および1,757,903百万円含まれています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は次のとおりです。

銘柄		金額:百万円
		移行日 (2019年4月1日)		3月31日
				2020年		2021年
KDDI㈱		711,905		952,192		1,075,516
日本電信電話㈱		―		―		229,563
㈱SUBARU		325,402		―		―
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱		179,621		161,232		173,171
和泰汽車㈱		75,390		98,006		126,049

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。㈱SUBARUは、2020年3月31日に終了した1年間において、株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社となりました。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の売却による認識の中止を行っています。認識の中止時点における公正価値、その他の包括利益累積額の合計は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2020年		2021年
公正価値の合計	30,280		40,903
累積その他の包括利益の合計 <純額>	4,935		17,323