訂正有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
償却原価で測定する金融資産
定期預金	505,695		206,494
その他	680,199		766,455
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債	159,186		193,816
株式	149,890		168,214
デリバティブ金融商品	419,173		610,340
その他	465,801		496,052
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
公社債	6,302,719		6,409,119
株式	3,332,209		3,413,780
その他	9,644		7,838
合計	12,024,515		12,272,107
流動資産	2,507,248		1,715,675
非流動資産	9,517,267		10,556,431
合計	12,024,515		12,272,107

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。
2022年3月31日および2023年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ2,198,396百万円および2,192,934百万円含まれています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は次のとおりです。

銘柄		金額:百万円
		3月31日
		2022年		2023年
KDDI㈱		1,268,762		1,296,639
日本電信電話㈱		286,385		320,073
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱		209,318		216,053
HO TAI MOTOR CO.,LTD.		142,002		156,014
ルネサス エレクトロニクス㈱		107,423		143,543

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の売却による認識の中止を行っています。認識の中止時点における公正価値、その他の包括利益累積額の合計は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2022年		2023年
公正価値の合計	66,906		69,028
累積その他の包括利益の合計 <純額>	27,861		35,124