有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2021年		2022年
償却原価で測定する金融資産
定期預金	2,566,221		505,695
その他	554,997		680,199
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債	59,600		159,186
株式	317,101		149,890
デリバティブ金融商品	282,364		419,173
その他	489,824		465,801
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
公社債	6,075,498		6,302,719
株式	2,945,780		3,332,209
その他	7,986		9,644
合計	13,299,371		12,024,515
流動資産	4,215,457		2,507,248
非流動資産	9,083,914		9,517,267
合計	13,299,371		12,024,515

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。
2021年3月31日および2022年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ1,757,903百万円および2,198,396百万円含まれています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は次のとおりです。

銘柄		金額:百万円
		3月31日
		2021年		2022年
KDDI㈱		1,075,517		1,268,762
日本電信電話㈱		229,564		286,385
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱		173,171		209,318
HO TAI MOTOR CO.,LTD.		126,049		142,002
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ		105,256		134,248

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の売却による認識の中止を行っています。認識の中止時点における公正価値、その他の包括利益累積額の合計は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2021年		2022年
公正価値の合計	40,903		66,906
累積その他の包括利益の合計 <純額>	17,323		27,861