- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 2019/06/24 14:22
- #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※5 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2019/06/24 14:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品の生産及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 14:22- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 14:22 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、自動車事業における生産用工器具であります。
2019/06/24 14:22- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 14:22 - #7 事業等のリスク
(2) 為替の変動
当社グループにおいて、海外売上高の割合は81.1%を占め、売上高、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの業績と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。
こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施しております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損益等に影響を及ぼし、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
2019/06/24 14:22- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当事業年度から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。
2019/06/24 14:22- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/24 14:22- #10 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。 |
| (3) リース資産 |
| 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/24 14:22- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/24 14:22- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 14:22 - #14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(売上高の計上方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「自動車」の売上高が172,526百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で11,731百万円、「航空宇宙」で1,055百万円、「その他」で112百万円増加しております。
(繰延税金資産の区分の変更)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計年度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における「自動車」のセグメント資産が17,839百万円減少しております。2019/06/24 14:22 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
| 8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
| 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
- #16 引当金の計上基準
| 重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失引当見込額を計上しております。 |
| (6) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2019/06/24 14:22- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
| (1) 満期保有目的の債券 |
| 期末日の市場価格等に基づく時価法であります。 |
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| ②時価のないもの |
2.出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法であります。
- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/24 14:22- #20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2019/06/24 14:22- #21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額 | 968,876 | 百万円 | 998,902 | 百万円 |
- #22 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/24 14:22- #23 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
8 特別目的会社に対する譲渡債権残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 特別目的会社に対する譲渡資産残高 | 4,251 | 百万円 | 3,330 | 百万円 |
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 製品保証引当金 | 68,105 | 百万円 | 88,109 | 百万円 |
| 退職給付引当金繰入限度超過 | 7,161 | 百万円 | 8,085 | 百万円 |
| 固定資産の減価償却費等 | 6,005 | 百万円 | 6,223 | 百万円 |
| 未払費用 | 6,883 | 百万円 | 4,584 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 4,784 | 百万円 | 4,360 | 百万円 |
| たな卸資産 | 1,583 | 百万円 | 1,469 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過 | 1,241 | 百万円 | 1,001 | 百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △4,683 | 百万円 | △3,122 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 94,129 | 百万円 | 111,639 | 百万円 |
(注)
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 製品保証引当金 | 72,015 | 百万円 | 94,559 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 14,763 | 百万円 | 16,538 | 百万円 |
| 固定資産の減価償却費等 | 8,585 | 百万円 | 8,672 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 7,605 | 百万円 | 7,150 | 百万円 |
| 長期未払金 | 6,216 | 百万円 | 6,926 | 百万円 |
| たな卸資産 | 2,578 | 百万円 | 1,982 | 百万円 |
| 未払事業税 | 2,843 | 百万円 | 407 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産の減価償却費等 | △14,230 | 百万円 | △20,103 | 百万円 |
| 在外子会社の繰延収益 | △16,441 | 百万円 | △19,998 | 百万円 |
| 圧縮積立金 | △1,690 | 百万円 | △1,618 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △527 | 百万円 | △180 | 百万円 |
| その他 | △744 | 百万円 | △700 | 百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △36,040 | 百万円 | △44,271 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 136,705 | 百万円 | 145,979 | 百万円 |
(注)
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
総資産につきましては、2兆9,827億円と前連結会計年度末に比べ1,163億円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加605億円、商品及び製品の増加471億円、原材料及び貯蔵品の増加240億円、仕掛品の増加224億円、短期貸付金の増加134億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少563億円などであります。
負債につきましては、1兆3,699億円と前連結会計年度末に比べ644億円の増加となりました。主な要因は、製品保証引当金の増加585億円、1年内返済予定を含めた長期借入金の増加319億円、長期前受収益の増加252億円、未払費用の増加127億円、未払法人税等の減少400億円、短期借入金の減少177億円などであります。
2019/06/24 14:22- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 2018年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました76,921百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました17,208百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,129百万円として表示しております。
2019/06/24 14:22- #28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました124,766百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました32,244百万円、及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました20,305百万円のうちの17,839百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」139,171百万円として表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,466百万円として表示しております。
2019/06/24 14:22- #29 設備の新設、除却等の計画（連結）
2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に43,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に16,000百万円があります。
2019/06/24 14:22- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/24 14:22- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 104,828 | 百万円 | 107,770 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,917 | 百万円 | 1,962 | 百万円 |
| その他 | - | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 107,770 | 百万円 | 110,791 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| ①有価証券 |
| 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)であります。 |
| その他有価証券 |
| 時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) |
| 時価のないもの主として移動平均法による原価法であります。 |
| ②デリバティブ時価法であります。 |
| ③たな卸資産 |
| 通常の販売目的で保有するたな卸資産主として移動平均法による原価法であります。(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
| ①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定額法を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～20年 |
| ②無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。 |
| ③リース資産 |
| 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。 |
| (3) リース資産 |
| 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失引当見込額を計上しております。 |
| (6) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
| ①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定額法を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～20年 |
| ②無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。 |
| ③リース資産 |
| 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
- #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| ①有価証券 |
| 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)であります。 |
| その他有価証券 |
| 時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) |
| 時価のないもの主として移動平均法による原価法であります。 |
| ②デリバティブ時価法であります。 |
| ③たな卸資産 |
| 通常の販売目的で保有するたな卸資産主として移動平均法による原価法であります。(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/24 14:22- #37 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
2019/06/24 14:22- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 6,501 | 百万円 | 6,642 | 百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 3,316 | 百万円 | 4,329 | 百万円 |
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 1,561,023 | 1,612,825 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 8,179 | 7,534 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (8,179) | (7,534) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
