ティラド(7236)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 36億9600万
- 2009年3月31日
- -9億9000万
- 2009年12月31日 -15.05%
- -11億3900万
- 2010年3月31日
- -1億5700万
- 2010年6月30日
- 11億5000万
- 2010年9月30日 +83.83%
- 21億1400万
- 2010年12月31日 +67.98%
- 35億5100万
- 2011年3月31日 +34.19%
- 47億6500万
- 2011年6月30日 -84.74%
- 7億2700万
- 2011年9月30日 +170.84%
- 19億6900万
- 2011年12月31日 +55.71%
- 30億6600万
- 2012年3月31日 +35.23%
- 41億4600万
- 2012年6月30日 -73.73%
- 10億8900万
- 2012年9月30日 +59.32%
- 17億3500万
- 2012年12月31日 +12.05%
- 19億4400万
- 2013年3月31日 +35.6%
- 26億3600万
- 2013年6月30日 -57.21%
- 11億2800万
- 2013年9月30日 +68.88%
- 19億500万
- 2013年12月31日 +53.28%
- 29億2000万
- 2014年3月31日 +41.95%
- 41億4500万
- 2014年6月30日 -79.57%
- 8億4700万
- 2014年9月30日 +76.98%
- 14億9900万
- 2014年12月31日 +42.49%
- 21億3600万
- 2015年3月31日 +54.49%
- 33億
- 2015年6月30日 -88.52%
- 3億7900万
- 2015年9月30日 +37.73%
- 5億2200万
- 2015年12月31日 +91.95%
- 10億200万
- 2016年3月31日 +24.45%
- 12億4700万
- 2016年6月30日 -46.43%
- 6億6800万
- 2016年9月30日 +88.77%
- 12億6100万
- 2016年12月31日 +61.54%
- 20億3700万
- 2017年3月31日 +57.88%
- 32億1600万
- 2017年6月30日 -47.61%
- 16億8500万
- 2017年9月30日 +59.29%
- 26億8400万
- 2017年12月31日 +65.05%
- 44億3000万
- 2018年3月31日 +30.74%
- 57億9200万
- 2018年6月30日 -68.59%
- 18億1900万
- 2018年9月30日 +68.94%
- 30億7300万
- 2018年12月31日 +41.78%
- 43億5700万
- 2019年3月31日 +16.87%
- 50億9200万
- 2019年6月30日 -76.2%
- 12億1200万
- 2019年9月30日 +37.46%
- 16億6600万
- 2019年12月31日 +11.46%
- 18億5700万
- 2020年3月31日 +53.1%
- 28億4300万
- 2020年6月30日
- -5億6700万
- 2020年9月30日 -188.18%
- -16億3400万
- 2020年12月31日
- -2億9900万
- 2021年3月31日
- 12億6400万
- 2021年6月30日 +77.14%
- 22億3900万
- 2021年9月30日 +52.61%
- 34億1700万
- 2021年12月31日 +31.75%
- 45億200万
- 2022年3月31日 +11.97%
- 50億4100万
- 2022年6月30日 -80%
- 10億800万
- 2022年9月30日 -18.45%
- 8億2200万
- 2022年12月31日 -17.88%
- 6億7500万
- 2023年3月31日 +55.56%
- 10億5000万
- 2023年6月30日 +2.29%
- 10億7400万
- 2023年9月30日 +97.86%
- 21億2500万
- 2023年12月31日 +48.66%
- 31億5900万
- 2024年3月31日 +37.7%
- 43億5000万
- 2024年6月30日 -64.51%
- 15億4400万
- 2024年9月30日 +65.87%
- 25億6100万
- 2024年12月31日 +21.24%
- 31億500万
- 2025年3月31日 +135.62%
- 73億1600万
- 2025年6月30日 -59.21%
- 29億8400万
- 2025年9月30日 +80.73%
- 53億9300万
- 2025年12月31日 +54.42%
- 83億2800万
- 2026年3月31日 +35.07%
- 112億4900万
個別
- 2008年3月31日
- 27億7500万
- 2009年3月31日
- -13億7400万
- 2010年3月31日
- -8億1400万
- 2011年3月31日
- 28億9500万
- 2012年3月31日 -28.74%
- 20億6300万
- 2013年3月31日 -80.76%
- 3億9700万
- 2014年3月31日
- -1億3500万
- 2015年3月31日 -480%
- -7億8300万
- 2016年3月31日
- -4400万
- 2016年9月30日
- 1億7000万
- 2017年3月31日 +364.71%
- 7億9000万
- 2018年3月31日 -23.42%
- 6億500万
- 2019年3月31日 +8.76%
- 6億5800万
- 2020年3月31日
- -6億200万
- 2021年3月31日
- -5億1500万
- 2022年3月31日
- 14億7300万
- 2022年9月30日 -65.11%
- 5億1400万
- 2023年3月31日 +121.01%
- 11億3600万
- 2024年3月31日 +29.58%
- 14億7200万
- 2025年3月31日 +89.88%
- 27億9500万
- 2026年3月31日 +41.43%
- 39億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/05 9:03
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 175 128 連結財務諸表の営業利益 7,316 11,249
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2026/06/05 9:03
当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が、これを下回ったため、当事業年度より、13年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、188百万円増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に係る償却期間の変更)2026/06/05 9:03
当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が、これを下回ったため、当連結会計年度より、13年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、188百万円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。2026/06/05 9:03
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。2026/06/05 9:03
2026年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円(1.9%増)、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円(53.8%増)、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円(52.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円(106.2%増)となりました。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、アルミ製品生産販売事業について、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過しました。このため、資産グループの公正価値を算定した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失額として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、決定しております。2026/06/05 9:03
また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。
② 主要な仮定