四半期報告書-第114期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、好調な輸出が国内景気をけん引し、設備投資も企業業績の改善を背景に増加基調が続くなど、景気は企業部門が主導するかたちで回復傾向が続きました。
一方、世界経済は拡大基調にあるものの、米国の経済政策運営や英国のEU離脱交渉の動向、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は公共投資による下支えや代替需要などにより堅調に推移しました。海外につきましては、タイ、インドネシア等では需要は底堅く、中国においても高水準のインフラ投資を背景に需要は堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外においても、主に中国をはじめとする新興国での好調なインフラ投資により、需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、堅調なトラック市場及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増があったものの、中国子会社の輸出製品売上の減少の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は215億96百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動、経費抑制等を推し進めましたが、売上の減少影響等により、営業利益は11億26百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。経常利益は12億17百万円(前年同四半期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億79百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	192億42百万円	(前年同四半期比 1.4%増)
・セグメント利益	5億21百万円	(前年同四半期比 71.5%増)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	41億22百万円	(前年同四半期比 33.6%減)
・セグメント利益	4億71百万円	(前年同四半期比 58.4%減)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	16億82百万円	(前年同四半期比 18.2%増)
・セグメント利益	1億54百万円	(前年同四半期比 35.4%増)

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、300億73百万円と前連結会計年度末に比べ2億51百万円の減少となりました。
流動資産は214億11百万円と前連結会計年度末に比べ4億9百万円の減少となり、固定資産は86億62百万円と前連結会計年度末に比べ1億57百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金1億77百万円、棚卸資産1億63百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産97百万円が減少しましたが、投資有価証券2億95百万円が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、76億96百万円と前連結会計年度末に比べ12億76百万円の減少となりました。
流動負債は68億95百万円と前連結会計年度末に比べ14億8百万円の減少となり、固定負債は8億1百万円と前連結会計年度末に比べ1億32百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務4億34百万円、支払手形及び買掛金4億19百万円、未払費用2億5百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債1億43百万円が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、223億77百万円と前連結会計年度末に比べ10億25百万円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)7億79百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。