・「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」を通じて、子会社における問題の早期の把握・是正に努めております。
・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等内部統制の整備・運用状況を、現場での監査や書面調査などで確認し、その結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行うほか、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っております。
[監査役監査に関する取り組み]

2019/06/28 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2019/06/28 16:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度625,425百万円、当連結会計年度480,589百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。2019/06/28 16:05

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/28 16:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
鈴木自動車工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/06/28 16:05

#6 他勘定振替高に関する注記

2 ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産へ	205百万円	166百万円
販売費及び一般管理費へ	1,070 〃	821 〃

2019/06/28 16:05

#7 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。2019/06/28 16:05

#8 固定資産売却損の注記（連結）

3 ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

2019/06/28 16:05

#9 固定資産売却益の注記（連結）

2 ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

2019/06/28 16:05

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2019/06/28 16:05

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2019/06/28 16:05

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/28 16:05

#13 担保に供している資産の注記（連結）

1 ※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2019/06/28 16:05

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/28 16:05

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 ※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

2019/06/28 16:05

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/28 16:05

#17 監査の状況

社長直轄の独立した内部監査の組織としてこれまでの監査部を、本年6月に監査本部(約60名)に体制強化しました。
監査本部には、会社業務の各分野に精通した人員が配置されており、監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しております。この業務監査では、会社業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等内部統制の整備・運用状況を、現場での監査や書面調査などで確認し、その結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っております。業務監査の結果は、指摘事項の改善案とともに取締役会及び監査役会に定期的に報告され、問題点の早期是正に努めております。
また、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っております。

2019/06/28 16:05

#18 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

※3 当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
※4 多額の報酬を受けている者:

2019/06/28 16:05

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	42,066百万円	43,706百万円
繰延税金負債合計	△23,506百万円	△18,208百万円
繰延税金資産の純額	116,783百万円	160,903百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 16:05

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	67,553百万円	70,353百万円
有価証券評価損	13,379 〃	13,008 〃
税法上の繰延資産	2,601 〃	2,556 〃
その他	55,420 〃	71,780 〃
繰延税金負債合計	△28,566百万円	△23,433百万円
繰延税金資産の純額	143,458百万円	195,527百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 16:05

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
インドなど成長投資に充てるために2016年4月に実施した転換社債型新株予約権付社債2,000億円が昨年8月の株価上昇により取得が進み、当連結会計年度末では115億円にまで減少、負債の部は前連結会計年度末に比べ595億円減少し1兆6,861億円となりました。一方、純資産の部は利益計上による株主資本の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,207億円増加し1兆7,159億円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ612億円増加し3兆4,020億円となり、2015年9月に実施した4,603億円の自己株式取得以降、40%を割っていた自己資本比率はようやく40.9%にまで回復しました。
しかしながら、当連結会計年度の設備投資は2,689億円と過去最高を記録し、次期連結会計年度につきましても2,700億円と引き続き高水準の設備投資を計画しています。これらの設備投資を可能とするためにも、円滑な資金調達、自己資本比率の改善が重要な課題となっております。

2019/06/28 16:05

#22 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
支出時に費用として処理しています。2019/06/28 16:05

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日) 等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた95,150百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」116,783百万円に含めて表示しています。

2019/06/28 16:05

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた122,092百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145,563百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」として表示していた929百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,105百万円に含めて表示しています。

2019/06/28 16:05

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/28 16:05

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2019/06/28 16:05

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	99,021	百万円	101,706	百万円
期待運用収益	1,741	〃	2,213	〃
その他	44	〃	△181	〃
年金資産の期末残高	101,706	百万円	103,273	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

2019/06/28 16:05

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2019/06/28 16:05

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/28 16:05

#30 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているものは一体処理を採用しています。
② へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
a.ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建取引(売掛債権、予定取引等)
b.ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
c.ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建ての借入金・貸付金
③ ヘッジ方針
為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しています。2019/06/28 16:05

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/06/28 16:05

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2019/06/28 16:05

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/28 16:05

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	725	3,300	2,575
資産計	1,834,065	1,839,205	5,139
(1) 買掛金	443,916	443,916	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/28 16:05

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,595,227	1,715,914
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	297,690	323,424
(うち新株予約権)	(126)	(115)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2019/06/28 16:05