有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの業績は、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動にも左右されやすい構造にあります。さらに、当社グループは、今後、こうした海外拠点での積極的な設備投資を計画しております。これからも当社グループが、安定的に成長していくためには、当社の体力をより強化し、不測の事態に備えることが重要であります。
当社の配当政策につきましては、継続的な安定配当を基本とし、あわせて中・長期的な視点から、業績、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、連結配当性向15%を目途に決定しております。
当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に比べ減益ではありますが、連結配当性向を勘案し期末配当金は1株につき前事業年度より3円増配となる17円とさせて頂きました。なお、中間配当金を含めました年間配当金は27円となり、前事業年度より1株につき3円増配となりました。
今後につきましても、このような考え方から、事業年度の業績を勘案して決定してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月6日 取締役会決議	5,610	10
平成27年6月26日 定時株主総会決議	9,537	17