有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは「中期経営計画 SUZUKI NEXT 100(2015~2019年度)」において、成長投資を優先することから、配当性向目標を15%以上としています。
当事業年度は平成31年度の売上高目標3兆7千億円、営業利益率目標7%を前倒しで達成することができましたが、一方で自己資本比率の改善も引き続き重要な課題となっています。
以上を勘案しました結果、当事業年度の年間配当金につきましては、配当性向目標15%を適用し、前事業年度に比べ1株につき30円増配となる74円、期末配当金は1株につき44円とさせて頂きました。
なお、1株当たり年間配当金74円は8期連続の増配となりました。
今後につきましても、このような考え方から、事業年度の業績を勘案して決定してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当事業年度は平成31年度の売上高目標3兆7千億円、営業利益率目標7%を前倒しで達成することができましたが、一方で自己資本比率の改善も引き続き重要な課題となっています。
以上を勘案しました結果、当事業年度の年間配当金につきましては、配当性向目標15%を適用し、前事業年度に比べ1株につき30円増配となる74円、期末配当金は1株につき44円とさせて頂きました。
なお、1株当たり年間配当金74円は8期連続の増配となりました。
今後につきましても、このような考え方から、事業年度の業績を勘案して決定してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月2日 | 13,239 | 30 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 19,439 | 44 |
| 定時株主総会決議 |