有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループは「中期経営計画SUZUKI NEXT 100(2015~2019年度)」において、成長投資を優先することから、配当性向目標を15%以上としています。
当事業年度の連結業績につきましては、前事業年度に比べ大幅な減益となりましたが、リコールの実施に伴う一時的な特別損失の計上によるものであります。当社では株主還元を重要な経営課題の一つと認識しています。安定配当の観点から、当事業年度の年間配当金につきましては前事業年度と同額の1株につき74円、期末配当金は1株につき37円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、完成検査不正再発防止策の実施や品質・安全などの更なる向上のための投資、インドなど成長市場への投資、地球環境問題への対応、安全技術、情報通信技術など価値のある製品づくりのための研究開発などに投入していく予定です。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当事業年度の連結業績につきましては、前事業年度に比べ大幅な減益となりましたが、リコールの実施に伴う一時的な特別損失の計上によるものであります。当社では株主還元を重要な経営課題の一つと認識しています。安定配当の観点から、当事業年度の年間配当金につきましては前事業年度と同額の1株につき74円、期末配当金は1株につき37円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、完成検査不正再発防止策の実施や品質・安全などの更なる向上のための投資、インドなど成長市場への投資、地球環境問題への対応、安全技術、情報通信技術など価値のある製品づくりのための研究開発などに投入していく予定です。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2018年11月1日 取締役会決議 | 17,042 | 37 |
2019年6月27日 定時株主総会決議 | 17,071 | 37 |