当社グループは「新中期経営計画(2015～2019年度)SUZUKI NEXT 100」において、5年間累計設備投資1兆円、平成31年度研究開発費2千億円など成長のための積極的な投資を計画しています。当面はインドを中心に成長投資を優先し、配当性向目標値は15%以上としました。
また、前事業年度に実施した大量の自己株式取得もあり、自己資本比率は前事業年度末には35.4%にまで低下し、自己資本比率の改善が喫緊の課題となっています。一方で、資本効率と株主還元も経営の重要課題と認識しています。
以上を勘案しました結果、当事業年度の配当につきましては、前事業年度と同様に投資有価証券売却益は成長投資と自己資本比率改善に活用させて頂き、投資有価証券売却益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を基礎として、期末配当金は1株につき前事業年度末より10円増配となる27円とさせて頂きました。
これにより、中間配当金を含めました年間配当金は44円となり、前事業年度より1株につき12円増配、投資有価証券売却益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とした配当性向は15.2%となりました。
今後につきましても、このような考え方から、事業年度の業績を勘案して決定してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月4日 取締役会決議	7,501	17
平成29年6月29日 定時株主総会決議	11,914	27