- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸
資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が含まれています。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 売上原価に含まれているたな卸資産評価損 | 1,878 | 百万円 | 1,697 | 百万円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社の取締役の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
取締役賞与については、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。
株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得(役員持株会経由)し、在任中保有をするもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。
2019/03/28 14:44- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/03/28 14:44- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2019/03/28 14:44- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2019/03/28 14:44- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年(1999年)3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2019/03/28 14:44- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第9号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。
IFRS第9号の適用については、IFRS第9号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
2019/03/28 14:44- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2019/03/28 14:44 - #9 固定資産処分損の注記
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
2019/03/28 14:44- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
2019/03/28 14:44- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
2019/03/28 14:44- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2019/03/28 14:44 - #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
2019/03/28 14:44- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2019/03/28 14:44- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2019/03/28 14:44- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産より控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 有形固定資産より控除した減価償却累計額 | 624,528 | 百万円 | 625,891 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/28 14:44- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用により当社の連結財務諸表は、期首の利益剰余金
が100億円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が33億円及び「その他」が59億円、流動負債の
「その他」が53億円、固定負債の「その他」が140億円、それぞれ増加する見込みです。企業会計基準第
2019/03/28 14:44- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
主として遊休資産について、2,074百万円を減損損失として特別損失に計上しています。主な内容は以下の通り
です。
2019/03/28 14:44- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,337 | | △253 | |
| 流動資産のその他 | 337 | | 144 | |
| 現金及び現金同等物 | 155,635 | | 138,156 | |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/03/28 14:44- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比176億円増加し1兆4,335億円となりました。流動資産は、たな卸資産、短期販売金融債権の増加などにより同192億円増加し、固定資産は、長期販売金融債権が増加する一方で有形及び無形固定資産が減少し、同16億円減少しました。
負債合計は、電子記録債務や支払手形及び買掛金の減少などにより同129億円減少し、7,377億円となりました。
2019/03/28 14:44- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していま
す。)
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。)2019/03/28 14:44 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 110,040 | 112,555 |
| 期待運用収益 | 1,744 | 1,331 |
| その他 | 1,190 | △1,285 |
| 年金資産の期末残高 | 112,555 | 105,607 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
- #25 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度より、新たに設立した3社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併されたことにより2社を連結の範囲から除いています。
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2019/03/28 14:44 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度より、新たに設立した3社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併されたことにより2社を連結の範囲から除いています。
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
2019/03/28 14:44- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2019/03/28 14:44- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定していません。
⑤企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
2019/03/28 14:44- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2019/03/28 14:44 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)2019/03/28 14:44 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 85,926 | 95,018 | 9,091 |
| 資産計 | 623,768 | 632,851 | 9,082 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 120,123 | 120,123 | - |
(※1) 受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 665,232 | 695,743 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 42,430 | 38,268 |
| (うち非支配株主持分) | (42,430) | (38,268) |
(注)3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
