(未適用の会計基準等)
(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」)
1 概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
2 適用予定日
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」については、北米子会社に対して2019年12月期より適用
予定です。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等については、当社及び国内子会社に対して
2022年12月期より適用予定です。
3 当該会計基準等の適用による影響
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用により当社の連結財務諸表は、期首の利益剰余金
が100億円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が33億円及び「その他」が59億円、流動負債の
「その他」が53億円、固定負債の「その他」が140億円、それぞれ増加する見込みです。企業会計基準第
29号「収益認識に関する会計基準」等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」)
1 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
2 適用予定日
IFRS第16号「リース」については、北米を除く在外子会社に対して2019年12月期より適用予定です。
ASU第2016-02号「リース」については、北米子会社に対して2020年12月期より適用予定です。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」)
1 概要
本会計基準等の適用により、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱が見直さ
れ、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いの明確化が行われ
ています。
2 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2019年12月期の期首より適用予定です。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)
1 概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失
モデルによる減損を認識することが求められます。
2 適用予定日
北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。