有価証券報告書-第87期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(未適用の会計基準等)
(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」)
(1) 概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(ASU第2016-02号「リース」)
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)
(1) 概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。